日朝再会談で核協議への早期復帰促す、北は応じず

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は１０日午後、都内の外務省麻布台別館で金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮外務次官と約２時間会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に早期に復帰するよう促した。
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　しかし、北朝鮮側は応じる姿勢を見せず、佐々江局長は会談後、「６か国協議再開の見通しは現時点で立っていない」と記者団に述べた。

　両者の会談は８日に続き２回目。８日は拉致問題が中心だったが、この日は主に核問題を協議した。

　米国が今回、６か国協議復帰を明言しない限り北朝鮮と協議しないと表明していることを踏まえ、佐々江局長は金次官に対し、６か国協議への早期復帰の意思表明を求めた。

　だが、金次官は「米国の金融制裁が解除されない限り、６か国協議に復帰しない」と従来の方針に固執したという。

　谷内正太郎外務次官は１０日夕の記者会見で、「北朝鮮から楽観的な材料は示されていない。米朝協議が実現する見通しにはなっていない」と語った。

　佐々江局長は１０日夜、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長と６か国協議の日米韓首席代表会合を開き、協議再開に向けた連携を確認した。

　一方、拉致問題について、谷内次官は１０日の記者会見で、＜１＞生存者の帰国＜２＞真相究明＜３＞拉致実行犯の引き渡し――との日本側の要求に対し、金次官が「直接の担当ではないので、本国に持ち帰る」と答えたことを明らかにした。
（2006年4月10日20時20分 読売新聞）

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