６カ国協議：事態打開へ、中国が努力をアピール

　６カ国協議の議長国である中国が事態打開に向けた努力をアピールしている。精力的に２国間協議に臨むとともに、メディアの取材にも異例とも言えるほどの積極的な対応を見せている。今月２０日にワシントンで行われる胡錦濤国家主席とブッシュ米大統領との首脳会談を控え、議長国の面目を保とうとする中国の危機感の表れともみられている。

　中国首席代表の武大偉外務次官は９日夜、温家宝首相の外遊に同行していたカンボジアからバンコク経由で来日した。成田空港で武次官は「６カ国協議が早期に再開されることを願っている。この目標のためには関係者の共同の努力が必要だ」と語り、協議再開に向けた各国との調整に意欲を見せた。

　１０日は外務省飯倉公館で日本側との協議に臨んだ後、中国大使館で北朝鮮、ロシア、韓国と相次いで２国間協議を開いた。中国側は協議日程を細かく記者団に伝え、中国大使館では武次官が各国の首席代表を出迎える場面の撮影に応じている。

　これまで中国側は協議の舞台を北京以外に移すことに難色を示し、昨年１２月に韓国側が韓国・済州島での非公式会合開催を提案した際も、北朝鮮とともに慎重な態度を見せた。メディアへの対応も北京での６カ国協議では閉会後に記者会見を開く程度だった。

　中国外務省は学術会議を契機に各国代表が東京に顔をそろえたことについて、「新たな６カ国協議ではない」（劉建超報道局長）との立場だが、「各国代表と接触できる貴重な機会」（同）との認識も示している。

　２０日の米中首脳会談は、中国のメディア規制や人民元改革など対立点の多い問題が取り上げられる可能性があり、米中が共同歩調を取れる６カ国協議を前進させることは、中国にとって差し迫った課題となっている。【成沢健一】

毎日新聞　2006年4月10日　18時36分　（最終更新時間　4月10日　23時48分）

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