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アメリカ政府がマカオの銀行に対して行った金融制裁によって凍結された北朝鮮の口座の総額は、２０００万ドル、日本円にして２３億円余りに上ることが明らかになりました。アメリカ政府が、金融制裁によって凍結された北朝鮮関連口座の総額について明らかにしたのは初めてのことです。
アメリカは去年９月、マカオに本拠を置く銀行「バンコ・デルタ・アジア」について、北朝鮮の政府機関などとの取引を通じて、不正な資金調達のマネーロンダリング・資金洗浄に関与した疑いがあると指定しました。この制裁措置によって、「バンコ・デルタ・アジア」にある北朝鮮関連の口座は、預金の引き出しなど資産の移動が凍結されていますが、来日中のアメリカのヒル国務次官補は１１日夜、記者団に対し、その総額が２０００万ドル、日本円にして２３億円余りに上ることを明らかにしました。北朝鮮は、この金融制裁が解除されなければ核開発をめぐる６か国協議には復帰できないと反発しており、こう着状態が続いています。これについてヒル次官補は、「北朝鮮が、６か国協議で将来受けるエネルギー支援などの利益に比べれば大した額ではない」と述べ、６か国協議に復帰すれば、２０００万ドルよりもさらに大きな利益を得られるはずだとして、北朝鮮が譲歩するようあらためて求めました。
NHKニュース 中川昭一農相は１１日午前の記者会見で、来日している北朝鮮の金桂冠外務次官が核問題をめぐる６カ国協議復帰の条件として米国の金融制裁解除を重ねて求めていることに関し「日本に何しに来たのか。手ぶらでおねだりだけしに来ることは、拉致被害者家族の皆さんには耐えられない話だ」と厳しく批判した。
安倍晋三官房長官も記者会見で、拉致被害者家族会が金次官に対し「謝罪の言葉がない」と非難していることについて「家族会の皆さんの気持ちは重々承知している。そうした気持ちを受け止めて日朝協議でも拉致問題の解決を求めるように指示した」と述べた。日朝協議に関しては「残念ながら今のところ前進はない。北朝鮮が誠実な対応を示さないのであれば、当然圧力をかけていかざるを得ない」と強調した。
また麻生太郎外相は記者会見で、今回北朝鮮側に六カ国協議再開に向けた前向きな姿勢があるか否かについて「出てきていない。従来通りじゃないか」と指摘。その上で、米国と北朝鮮の２国間会談については「今のままで行われる可能性はないと思う」と述べた。
Sankei Web 政治 「日本に何しに来たのか」農相、金次官を批判(04/11 20:03) 北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の議長国・中国の武大偉外務次官と、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は１１日夕、都内の中国大使館で約１時間会談し、２００５年１１月以来中断している協議の再開問題について意見交換した。
武次官は会談後、記者団に「今後どうすればいいかを、これから皆が検討していく」と述べ、一連の接触で協議再開に向けた突破口を開けなかったことを認めた。
中国側から会談結果を聞いた米国のクリストファー・ヒル国務次官補も記者団に「北朝鮮にはまだ協議に復帰する意思がない。核問題と金融（制裁）問題を結びつけるのは適当でない」と、北朝鮮が協議復帰の条件として、あくまで米国による制裁解除にこだわっていることを批判した。
各国代表の大半が離日する１２日まで接触が続けられる可能性はあるものの、「北朝鮮への説得で成果がなかった」（韓国の千英宇＝チョン・ヨンウ＝外交通商省朝鮮半島平和外交本部長）ことで、手詰まり状態が当分続く恐れが強まっている。
一方、６か国協議の各国首席代表が東京に勢ぞろいするきっかけとなった国際会議「北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）」は同日、２日間の日程を終えて閉幕した。主催した米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究機関によると、ヒル次官補と金次官はいずれも講演を通じて協議再開に意欲を示す発言を行った。
（読売新聞） - 4月11日22時23分更新
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 中朝会談も不調…「６か国協議」再開の見通し立たず
