北朝鮮、核燃料・冷却塔の廃棄を拒否
北朝鮮は現在作業が進められている寧辺核施設の無能力化について、核燃料と冷却塔の完全な廃棄は無能力化の対象ではないと主張し、米国と対立していることが22日に明らかになった。
ワシントンの外交消息筋によると、米国は核の専門家を含む代表団を数回北朝鮮に送り、実際の無能力化作業において、使用前の核燃料も廃棄し、内部施設の一部にのみ無能力化作業が進んでいる冷却塔についても施設そのものを破壊することなどを要求している。
これに対して北朝鮮は、これら二つの内容は無能力化の段階が終了してから「行動対行動」の原則に沿って、今後の核廃棄段階において見返りを得た上で進められるべきと主張し、米国の要求を拒否している。とりわけ北朝鮮は使用前の核燃料について、廃棄や接近しないことを要求する米国に強く反発しているという。
ワシントンの消息筋は「米国は核燃料や冷却塔の完全な破壊が行われないとすれば、核施設を再稼動するのに3カ月で十分と認識している。そのためこれら二つの問題は無能力化段階に含まれるべきと要求している」と述べた。米国は無能力化の概念について、核施設の再稼動に最低でも1年以上を要する状態と規定している。
米国はすべての核開発リストの提出なども含め、これらの措置が無能力化段階において実行されないならば、テロ支援国や敵性国交易法の解除は不可能という立場だ。そのためこれらをとりまく問題が今後長期化する可能性も排除できない。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
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李明博氏「 核リストの提出なしでは経済協力困難」
李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は、北朝鮮による核開発リストの提出や無能力化が進まない場合、今年の南北首脳会談などで合意した南北経済協力事業を進めるのは困難との立場であることが25日に明らかになった。
李次期大統領を中心とした次期政府の対北朝鮮政策と安保政策の担当者はこの日、「年内が期限となっている北朝鮮の核開発リストの提出と無能力化が約束どおりに進んでいない状況で、第2の開城工業団地や造船団地などの経済協力事業を拡大するのは難しいだろう。北朝鮮がどの程度まで核を放棄したのかという点と、南北の経済協力は歩調を合わせなければならない」と述べた。核廃棄のプロセスにおいて北朝鮮が主張する、「行動対行動」の原則を南北経済協力においても適用するという意味だ。しかしその一方でこの人物は、「開城工業団地や金剛山観光など、現在すでに行われている南北経済協力を中断させるということではない」とも語った。南北は今年10月の首脳会談後、22回の会談や協議を行い190の項目で合意に至っている。
李次期大統領側はさらに新しく合意した南北経済協力の中で、韓国の国民の税金が投入される事業は再検討する方針だ。李次期大統領に近い別の人物は、「社会間接資本への投資など、経済協力が一方的な北朝鮮への支援となっては困る。事業として成立するか、あるいは北朝鮮の非核化や改革開放にプラスになる必要がある」と釘を刺した。
一方この日釜山では首脳会談で合意した造船協力団地建設のための、「造船および海運協力分科委員会」の第1次会合が3泊4日の日程で始まった。韓国政府は北朝鮮の安辺造船団地の基礎工事に必要と見込まれる1500億ウォン（約182億円）から2000億ウォン（約243億円）の資金を、北朝鮮に借款として支援する案を検討していることが明らかになった。しかし李次期大統領に近い人物は、「造船所は民間企業が建設するだろうが、基礎工事や電力問題などは結局韓国政府が引き受けなければならない。少なくとも数千億ウォン（1000億ウォン＝約121億円）は必要だろうが、これはちょっと高すぎるだろう」とコメントした。
安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
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日中両国が環境ファンドに18億ドル共同出資へ
日本の福田康夫首相が27日から訪中するのを控え、25日付中国英字紙チャイナ・デーリーは、日本政府が日中両国の共同出資で18億ドル（約2050億円）規模の環境ファンドの創設を提案する見通しだと報じた。
同ファンドは両国が折半出資し、中国の中小企業が汚染防止設備を整備する際に低利融資を行う。日本は中国で環境対策専門家を育成するための人材支援も行う方向で検討しているという。
一方、25日付日本経済新聞は、中国政府が来春の胡錦濤国家主席の訪日に合わせて10年ぶりとなる共同文書の採択を日本政府に打診したと伝えた。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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