北？漂着船２０隻、新潟・石川 大水害で流失か

　北朝鮮籍とみられる小型木造船が１１月から日本海沿岸に相次ぎ漂着していることが第９管区海上保安本部（新潟市）などの調べで分かった。管内の新潟、石川両県内で今年は２６日までに２０隻が確認され、記録の残る平成１４年以降で最多。どれも数カ月間漂流した跡があり、関係者らは「北朝鮮で夏に起きた大水害で大量に流され漂着した」との見方だが、密航者の舟の可能性も捨てきれず、警戒を続けている。

　木造船はいずれも長さ６～７メートル、幅２メートル弱、深さ約７０センチで同様の造り。ハングルで北朝鮮の地名、漁協に相当する機関名が書かれているものが大半でエンジンを積んだものも見つかっている。

　９管によると、過去５年間に見つかった木造船は平成１６年の１９隻（新潟９、石川１０）が最多だったが、今年はそれを上回る２０隻（新潟１２、石川８）を確認。このうち１６隻が１１月後半以降、確認された。

　海上保安庁によると１４年以降、全国の海岸に漂流・漂着した木造船は２０隻台で推移していたが、昨年は８管（京都府舞鶴市）管内が３０隻に急増し、総数も過去最多の４５隻に。今年は２６日現在で３９隻に上っている。

　今年６月、青森県深浦町沖で見つかった脱北者４人が「万景峰号が来る新潟を目指した」と供述したことから、９管と各県警などは舟の漂着現場付近を捜索するなど警戒を強化している。

　また、木造船はレーダーで捕捉できないこともあり、新潟県警外事課は「脱北者を乗せた舟が途中で転覆して、舟だけ漂着した可能性もある」と、警戒態勢を続ける構えだ。

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外務次官に藪中氏起用へ 対北朝鮮で中心的役割

　政府は２６日、外務省の谷内正太郎事務次官を１月中旬で勇退させ、後任に藪中三十二外務審議官（政務担当）を起用する方針を固めた。臨時国会閉会後に交代する予定だが、流動的な国会の情勢を見極めたうえで最終判断する。

　審議官には佐々江賢一郎アジア大洋州局長が昇格し、その後任には斎木昭隆駐米公使が就く見通し。また、加藤良三駐米大使と野上義二駐英大使が勇退し、後任にはそれぞれ藤崎一郎ジュネーブ国際機関政府代表部大使、海老原紳インドネシア大使の起用を軸に調整している。

　藪中氏と佐々江氏はいずれも北朝鮮の核問題をめぐる６者協議や、拉致問題に関する日朝交渉で中心的な役割を果たしてきた。また、斎木氏も日朝交渉の日本側代表を務めた経験がある。主要ポストに北朝鮮問題に精通した人材を配置することで、拉致問題をはじめとする懸案の解決に本格的に取り組む狙いがある。

　谷内氏は０５年１月、小泉内閣の官房副長官補から次官に就任。靖国神社参拝問題で冷え込んだ中国、韓国との関係改善のため、安倍首相（当時）の訪問を実現させた。

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日本の対中円借款、環境保護に463億200万円

　中国と日本は21日、2007年度の円借款合意書を締結した。財政部の李勇副部長と日本・国際協力銀行の田波耕治総裁が合意書にサインした。

　2007年度の日本の対中円借款は463億200万円。中国中西部の自然環境整備6プロジェクトに利用される。内訳は、甘粛省蘭州市の大気環境保護に74億円、新疆ウイグル自治区都市環境総合整備（第2期）に38億200万円、河南省南陽市都市環境総合整備に115億円、湖南省都市生活ゴミ処理事業に105億円、安徽省都市生活ゴミ処理事業に68億円、青海省環青海湖流域草地環境総合整備に63億円。（編集ID）

　「人民網日本語版」 2007年12月22日

日本の対中円借款、環境保護に463億200万円