李明博氏「 核リストの提出なしでは経済協力困難」

　李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は、北朝鮮による核開発リストの提出や無能力化が進まない場合、今年の南北首脳会談などで合意した南北経済協力事業を進めるのは困難との立場であることが25日に明らかになった。

　李次期大統領を中心とした次期政府の対北朝鮮政策と安保政策の担当者はこの日、「年内が期限となっている北朝鮮の核開発リストの提出と無能力化が約束どおりに進んでいない状況で、第2の開城工業団地や造船団地などの経済協力事業を拡大するのは難しいだろう。北朝鮮がどの程度まで核を放棄したのかという点と、南北の経済協力は歩調を合わせなければならない」と述べた。核廃棄のプロセスにおいて北朝鮮が主張する、「行動対行動」の原則を南北経済協力においても適用するという意味だ。しかしその一方でこの人物は、「開城工業団地や金剛山観光など、現在すでに行われている南北経済協力を中断させるということではない」とも語った。南北は今年10月の首脳会談後、22回の会談や協議を行い190の項目で合意に至っている。

　李次期大統領側はさらに新しく合意した南北経済協力の中で、韓国の国民の税金が投入される事業は再検討する方針だ。李次期大統領に近い別の人物は、「社会間接資本への投資など、経済協力が一方的な北朝鮮への支援となっては困る。事業として成立するか、あるいは北朝鮮の非核化や改革開放にプラスになる必要がある」と釘を刺した。

　一方この日釜山では首脳会談で合意した造船協力団地建設のための、「造船および海運協力分科委員会」の第1次会合が3泊4日の日程で始まった。韓国政府は北朝鮮の安辺造船団地の基礎工事に必要と見込まれる1500億ウォン（約182億円）から2000億ウォン（約243億円）の資金を、北朝鮮に借款として支援する案を検討していることが明らかになった。しかし李次期大統領に近い人物は、「造船所は民間企業が建設するだろうが、基礎工事や電力問題などは結局韓国政府が引き受けなければならない。少なくとも数千億ウォン（1000億ウォン＝約121億円）は必要だろうが、これはちょっと高すぎるだろう」とコメントした。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者

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