中国産食品の安全確保、農業技術者受け入れへ 政府方針
政府は２６日、有害物質を含んだ産品の輸出で国際問題化した中国産食品の安全確保に向け、中国の農業技術者研修を新たな技術協力として実施する方針を固めた。２７日からの訪中で福田康夫首相が表明する。中国産の輸入食品届け出件数は日本で１位を占めており、国内の消費者の安全を確保するねらいもある。
食品安全分野で行う今回の支援は、新規の政府開発援助（ＯＤＡ）として実施する。農産物の残留農薬について、中国の農業技術者や検査関係者を数十人規模で日本に招き、国際協力機構（ＪＩＣＡ）で農薬分析の技術や農薬汚染の削減方法などを研修させる方向で調整している。
中国産食品の安全性への不信感が国際社会に広がっているのを受け、中国政府は農産物の検査基準や監視態勢の強化を進めている。しかし、日本側には中国の対応が「まだまだ不十分」（農水省関係者）との見方が強く、日本の技術支援が必要と判断した。
実際、平成１４年に輸入された冷凍ホウレンソウなどの中国産の冷凍野菜から残留農薬が相次ぎ確認される問題が発生。昨年５月には、輸入野菜の残留農薬を厳しく規制する制度を導入した。
だが、その後も発がん性が指摘される抗菌剤がウナギのかば焼きから検出されるなど、日本国内で中国産食品への安全性確保を求める声が強まっていた。福田首相としても、米国など他国にも影響の少なくない食品安全問題で日中協力を進めることで、訪中成果を挙げたい考えだ。
このほか、２８日の首脳会談で福田首相は、３０００人規模で行われている高校生の相互受け入れ事業に新たに若手研究者らを加え、来年から４０００人規模の交流事業を行うことを表明する。
中国産食品の安全確保、農業技術者受け入れへ 政府方針（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本外務省、北朝鮮通を主要ポストに配置
日本外務省の主要ポストが北朝鮮問題に精通した人物に入れ替えられる模様だ。外務省関係者は２７日、朝日新聞を通じ、薮中三十二（５９）外務審議官（政務担当）を事務次官に起用する方針を明らかにした。
日本では、内閣の閣僚（韓国の長官にあたる）は政治家を起用するため、実質の外交的実権は官僚出身の事務次官が握る。新任次官に取りあげられている薮中審議官は１９７０年代に、韓国に勤務した経験を持つ韓半島専門家で、日本の対北強硬政策にかかわってきた。当初、駐米大使候補とされていたが、福田政権がスタートして以降、対北問題が重視されることにより、事務次官に方向が修正されたという。
藪中氏と歩調を合わせる外務審議官には、佐々江賢一郎・アジア大洋州局長の昇格が有力視されている。佐々江氏もやはり、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本側代表を務めてきた北朝鮮専門家で、同氏の後任に内定された斉木昭隆駐米公使も長い間対北問題で中心的な役割を果たしてきた人物。
このように外務省の主要ポストに北朝鮮問題に精通した人材を配置することで、日本が北朝鮮関連懸案の解決に本格的に取り組むものと見られる。福田首相は「任期中にわたしの手で北朝鮮問題を解決したい」とし「北朝鮮の核・ミサイル・日本人拉致（らち）被害者問題を同時に解決する考え」と明言している。
これにより、これら３人は、これまでの強硬姿勢を緩め、姿勢を改めて北朝鮮に接近していくものと見られる。日本の韓国大使館関係者は「北朝鮮との交渉が順調に進む、との保障はないものの、北朝鮮に詳しい官僚が起用されたことは肯定的」と評価した。
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一転し外務次官を内定、藪中氏に 谷内氏は留任固辞
政府は２７日、外務省の谷内正太郎事務次官（６３）の勇退を認め、後任に藪中（やぶなか）三十二（みとじ）外務審議官（５９）＝政務担当＝を起用する人事を内定した。来年１月上旬の人事検討会議を経て、１５日に閣議決定する。政府は来夏の通常国会閉会後まで谷内氏を続投させる方針だったが、定年再延長で在任期間が３年半を超えることなどを理由に谷内氏が固辞した。
外務審議官の後任には佐々江賢一郎アジア大洋州局長が昇格し、同局長には斎木昭隆駐米公使を充てる。また、加藤良三駐米大使と野上義二駐英大使が勇退し、後任にはそれぞれ藤崎一郎ジュネーブ国際機関政府代表部大使、海老原紳（しん）インドネシア大使を起用する。
藪中氏は大阪大中退で昭和４４年入省。官房総務課長、アジア大洋州局長などを経て今年１月に政務担当の外務審議官に就任した。アジア大洋州局長時代には北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表を務めた。現在首席代表を務める佐々江氏を政務担当の外審、過去の日朝交渉で日本側代表を務め、拉致被害者家族の信任が厚い斎木氏を次期首席代表となるアジア大洋州局長に起用するのは、福田政権として拉致問題など対北朝鮮政策重視の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
勇退する谷内氏は平成１７年１月、小泉内閣の官房副長官補から次官に就任。対北朝鮮強硬派で知られ、安倍晋三前首相が掲げた「価値観外交」などの政策で中心的な役割を担った。
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