中国産食品の安全確保、農業技術者受け入れへ 政府方針

政府は２６日、有害物質を含んだ産品の輸出で国際問題化した中国産食品の安全確保に向け、中国の農業技術者研修を新たな技術協力として実施する方針を固めた。２７日からの訪中で福田康夫首相が表明する。中国産の輸入食品届け出件数は日本で１位を占めており、国内の消費者の安全を確保するねらいもある。
　食品安全分野で行う今回の支援は、新規の政府開発援助（ＯＤＡ）として実施する。農産物の残留農薬について、中国の農業技術者や検査関係者を数十人規模で日本に招き、国際協力機構（ＪＩＣＡ）で農薬分析の技術や農薬汚染の削減方法などを研修させる方向で調整している。
　中国産食品の安全性への不信感が国際社会に広がっているのを受け、中国政府は農産物の検査基準や監視態勢の強化を進めている。しかし、日本側には中国の対応が「まだまだ不十分」（農水省関係者）との見方が強く、日本の技術支援が必要と判断した。
　実際、平成１４年に輸入された冷凍ホウレンソウなどの中国産の冷凍野菜から残留農薬が相次ぎ確認される問題が発生。昨年５月には、輸入野菜の残留農薬を厳しく規制する制度を導入した。
　だが、その後も発がん性が指摘される抗菌剤がウナギのかば焼きから検出されるなど、日本国内で中国産食品への安全性確保を求める声が強まっていた。福田首相としても、米国など他国にも影響の少なくない食品安全問題で日中協力を進めることで、訪中成果を挙げたい考えだ。
　このほか、２８日の首脳会談で福田首相は、３０００人規模で行われている高校生の相互受け入れ事業に新たに若手研究者らを加え、来年から４０００人規模の交流事業を行うことを表明する。

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