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【ソウル２日聯合】北朝鮮と中国の経済協力が拡大する中、北朝鮮経済の中国隷属化をめぐる論議が浮上している。
南北経済協力国民運動本部と国会２１世紀北東アジア平和フォーラムは２日、北朝鮮と中国の密着による政治・経済的問題に関するフォーラムを開催した。その席で、統一研究院の崔寿永（チェ・スヨン）専任研究員は「北朝鮮市場で販売される消費財の８０％が中国製品」と、北朝鮮経済の中国依存度を指摘した。まだ懸念段階には至っていないものの、北朝鮮の過ぎた中国依存は北朝鮮経済の中国隷属化を招くとの見解だ。黒竜江省・吉林省・遼寧省の中国東北３省に続く４つ目の省のような存在に転落するのではとの懸念も一部に上がっていると述べた。
ハンバッ大学のカン・ヒジョン中国通商戦略研究所長は、中国中央政府、省政府、地域政府レベルの東北地域経済発展とともに、民間レベルの対北朝鮮貿易と投資が急増していると指摘した。中国はこれまで一部辺境都市を中心に展開してきた国境貿易次元の交流を、ロシアと北朝鮮の道路や港湾の開発、使用権確保、企業の海外投資拡大などに転じてきたという。カン所長は、インフラ投資や外資誘致、域内民族企業発展に向けた支援政策を通じ、少数民族地域経済を活性化しようとの意図だと分析している。このほか、光云大学の申相振（シン・サンジン）教授は、独島と歴史問題などで日本と韓国、北朝鮮関係が対立している中、中国が北東アジア地域経済協力を実質的に先導しようとしているものと主張した。
これに対し、北朝鮮経済の中国隷属化主張には反対の立場を示す参加者もいた。平和統一連帯のシン・マンソプ南北経済協力委員長は、北朝鮮が中国に経済的に接近するのは、米国の干渉で韓国と国際金融機関からの資本調達が困難なためで、開城工業団地が本格的に活性化すれば、中国から輸入する消費財と軽工業製品は開城製に取って代わると見ている。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS【アクラ2日時事】小泉純一郎首相は2日夜（日本時間3日早朝）、9月末までの任期中に3度目となる北朝鮮を訪問する可能性について「拉致問題、核問題、日本との国交正常化を総合的に考えると、そういう状況にはならない。難しい情勢だ」と述べた。
（時事通信） - 5月3日9時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 小泉首相、任期中の訪朝難しい 【ワシントン１日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の各国首席代表らが４月に東京に集まった際、日本政府が中国と連携し、米朝双方に対 し、北朝鮮が無条件の協議復帰を表明するのを条件に、同国への米国の金融制裁問題を米朝協議で話し合うことを提案したが、北朝鮮が拒否していたことが１日までに分かった。複数の協議筋が明らかにした。
舞台裏で進められた日本の調停工作が失敗、妥協可能な提案を拒まれた米国は、さらなる圧力強化に動く可能性があり、６カ国協議再開の行方は一層不透明になった。
米国では強硬派が核問題の対話解決に疑念を強めており、協議の米首席代表ヒル国務次官補も十分な交渉権限が与えられずに、非妥協的な姿勢を貫くしかなかった。ブッシュ政権中枢でも、核問題解決に向け「６カ国協議での実質的な進展を望むのは不可能」との悲観的な見方が出ている。
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