北朝鮮は中国東北４省か、経済協力めぐり論議

【ソウル２日聯合】北朝鮮と中国の経済協力が拡大する中、北朝鮮経済の中国隷属化をめぐる論議が浮上している。

　南北経済協力国民運動本部と国会２１世紀北東アジア平和フォーラムは２日、北朝鮮と中国の密着による政治・経済的問題に関するフォーラムを開催した。その席で、統一研究院の崔寿永（チェ・スヨン）専任研究員は「北朝鮮市場で販売される消費財の８０％が中国製品」と、北朝鮮経済の中国依存度を指摘した。まだ懸念段階には至っていないものの、北朝鮮の過ぎた中国依存は北朝鮮経済の中国隷属化を招くとの見解だ。黒竜江省・吉林省・遼寧省の中国東北３省に続く４つ目の省のような存在に転落するのではとの懸念も一部に上がっていると述べた。

　ハンバッ大学のカン・ヒジョン中国通商戦略研究所長は、中国中央政府、省政府、地域政府レベルの東北地域経済発展とともに、民間レベルの対北朝鮮貿易と投資が急増していると指摘した。中国はこれまで一部辺境都市を中心に展開してきた国境貿易次元の交流を、ロシアと北朝鮮の道路や港湾の開発、使用権確保、企業の海外投資拡大などに転じてきたという。カン所長は、インフラ投資や外資誘致、域内民族企業発展に向けた支援政策を通じ、少数民族地域経済を活性化しようとの意図だと分析している。このほか、光云大学の申相振（シン・サンジン）教授は、独島と歴史問題などで日本と韓国、北朝鮮関係が対立している中、中国が北東アジア地域経済協力を実質的に先導しようとしているものと主張した。

　これに対し、北朝鮮経済の中国隷属化主張には反対の立場を示す参加者もいた。平和統一連帯のシン・マンソプ南北経済協力委員長は、北朝鮮が中国に経済的に接近するのは、米国の干渉で韓国と国際金融機関からの資本調達が困難なためで、開城工業団地が本格的に活性化すれば、中国から輸入する消費財と軽工業製品は開城製に取って代わると見ている。

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