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アメリカの保守的な民間研究機関、ハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ研究員は、先週アメリカが北韓脱出者6人の亡命を受け入れたのに続いて、年内に相当数の北韓脱出者の亡命を受け入れることになると述べました。
ホロウィッツ研究員は2004年、アメリカで北韓人権法が制定されてから初めて認められた先週の北韓脱出者6人のアメリカへの亡命に深く関わっている人で、現地時間で9日、ワシントンで記者会見し「アメリカのレプコウィッツ北韓人権特使がこのほど北韓脱出者200人を受け入れることについて話したが、私は1000人にすべきだと思う」と述べ、年内に受け入れる北韓脱出者は最大1000人になる可能性を示唆しました。
ホロウィッツ研究員はまた脱北者の定着支援について「アメリカの亡命者受け入れプログラムによって教育、職業あっ旋などの支援を受けることになる。またアメリカの韓国人社会からも多くの支援があることを期待する」と述べました。
KBS WORLD Radio
「脱北者問題は国際社会の共同責任」
第7回北朝鮮人権難民問題国際会議が9日、ノルウェーのベルゲンで3日間の日程で開幕した。今回の会議は、アメリカ政府が脱北者を直接難民として受け入れるなど、北朝鮮の人権に対する圧力のレベルを引き上げる目的で開催され、韓国政府当局者は初めて今回の会議に出席した。
初日の会議では脱北者の亡命を認めたアメリカと比べ、脱北者を難民として受け入れたことがない中国政府に対する批判が提起された。さらに脱北者の難民問題は国際社会が共同で負うべき責任との意見も出た。
この会議は北朝鮮人権市民連合(ユン・ヒョン理事長)とノルウェーのラフト人権財団(ヤム・ラムスタット代表)が共同で主催し、ノルウェー外務省、米国立民主主義基金、ノルウェー名誉韓国総領事のトロンド・モン氏、朝鮮日報が後援している。また開催地のノルウェーが政府レベルで会議費用を支援している。
「北朝鮮人権改善のための新しいアプローチ(New Approaches)」というテーマで開かれたこの会議には、韓国・日本・スウェーデン・ノルウェー各政府の担当者、国連・欧州連合(EU)関係者、北朝鮮人権関連NGO、専門家らが出席、政治・外交はもちろん音楽・文学・スポーツ・貿易などさまざまな民間分野を通じて北朝鮮の人権改善に波及効果をあげられる方策を見出すことに重点を置いている。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)北朝鮮に拉致された横田 めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんの可能性が高いと判明したことなどを受け、警察庁幹部が韓国当局との情報交換のため、ソウル入りした。
韓国に到着したのは、警察庁の広畑史朗外事情報部長ら4人で、10日から数日間の日程で、韓国当局と拉致事件について情報交換を行うほか、今後の捜査協力について協議する。
韓国には現在も、金英男さんの拉致を自供している金光賢(キム・グァンヒョン)元工作員らが住んでいるが、日本側は、韓国の捜査機関が再調査する形で同席することを打診しているという。
しかし、韓国政府は元工作員らがすでに裁判を受け、刑期を終えていることや、北朝鮮を刺激し、南北関係の悪化につながりかねないことなどから、日本側の要請には応じない方針。
FNN Headline
