盧大統領、モンゴルで北朝鮮関連コメント…首脳会談で勝負？

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が９日、モンゴルで、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に対し「いつ、どこでも、何についてでも良いから、会って話そう」と述べたが、これは非常に前向きなコメントだ。

平壌（ピョンヤン）に行ってでも南北（韓国・北朝鮮）首脳会談を開きたい、という強力な意志を示したものと考えられる。これまで盧大統領は、第２回南北首脳会談の可能性について「北朝鮮の核問題を解決するうえでプラスになれば」との点を強調してきた。首脳会談の実用性を強調した接近だった。

盧大統領はしかし、９日には、いかなる条件も、可能性についても評価も付けないまま、会談の必要性を強調した。「北朝鮮に対し、完全にオープンしている」とのコメントもあった。「首脳会談＝北核解決」という等式にこだわりたくない、とのことだ。コメントから真剣な態度が感じられるのは、来月、金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝が差し迫った時点、との点のためだ。

青瓦台（チョンワデ・大統領府）の徐柱錫（ソ・ジュソク）外交安保首席も、８日「金委員長の答礼訪問は、２０００年６月１５日の南北共同宣言の当時、両首脳がすでに合意した事項」とし「それを確認するレベルから（金前大統領の訪朝時に）自然に協議できるのでは、と思っている」と述べた。

そのため青瓦台が金前大統領側を通じ、金委員長に首脳会談の意思を打診するはずであり、それに向けた雰囲気作りのため、そうしたコメントが出たのでは、見方が出ている。３年半にわたってこう着状態に陥った北核問題と漂流中の６カ国協議の解決のため、盧大統領が勝負をかけている、との解釈もある。

米国内で「６カ国協議は無用」の見方が広がっており、北朝鮮の偽造紙幣・人権問題などについて、米政府が連日し厳しく非難している状況だ。これ以上だらだらと長引かせていたら、任期内に北朝鮮の核問題を解決するのが厳しくなるだけでなく、韓米関係まで懸念する状況に進みうる切迫した局面だ。

そのため盧大統領が直接、金委員長に説得のカードを示しはじめたのでは、とのこと。青瓦台主要関係者は「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議などの状況が完全に決裂した状況に備えたシナリオも作った」と伝えるなど政府の北朝鮮関連政策は最近、分岐点に立っている雰囲気だった。盧大統領は、北朝鮮に「たくさんの譲歩」をしようとしている、とした。

北朝鮮が頻繁に指摘する「韓米合同軍事演習」について「北朝鮮から見れば不安なもよう」と述べた。「開城（ケソン）工業団地は韓国への侵攻を放棄したもの」と評価した。「北朝鮮内部にも複雑な事情があるようだ。不信を除去してやるべき」とし、北朝鮮内の穏健派に友好的なメッセージを送った。

青瓦台高官はしかし「以前から述べていたもの」とし、同日のコメントが「首脳会談の提案」に解釈されるのを警戒した。野党側は「統一地方選を控えて、支持層を結集させるためのものだろう」と疑念を示している。



崔勲（チェ・フン）記者 Japanese JoongAngIlbo

風を読む 論説副委員長 中静敬一郎

日本に一時滞在中の戦略地政学者で米海軍技術顧問、北村淳氏が語った話は衝撃
だった。

小泉純一郎首相の北朝鮮訪問により、金正日総書記が日本人拉致を認めた二〇〇二年
九月十七日のあと、米空軍は日本が報復すると想定して、支援のための作戦行動を取っ
たというのだから。

その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるＦ－１１７ステルス戦闘機が
グアム島から韓国、烏山基地に派遣されたことだった。

当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明
された。

「多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に
出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。万一の事態を
覚悟しての行動だ」

北村氏がこれに対し、「日本政府は絶対にそうした報復措置を行わない」「報復したくても
それを敢行する戦力を有しない」と語ると、士官らは一様に「信じられない」表情をみせ、
「何のために日本はＦ１５戦闘機を保有し、Ｆ２対地支援戦闘機を開発しているのか」と
不思議がったという。

自国民保護への彼我の国家意思がいかに異なっているかを浮き彫りにしている。
百年前、セオドア・ルーズベルト大統領は若い米国人女性教師の親子がアラビアで
拉致された際、軍艦を差し向けて国民を取り戻したことがある。

「風とライオン」という題で映画化もされた。国民を守るために実力行為もありうることが
また抑止力になっているともいえる。

だが、日本は国家意思を示そうにも示すことができないところをつけこまれ、主権を侵害
された。訪米した横田早紀江さんを「なぜ（娘を）助けられないのか」と嘆かせてはならない
のだ。

ソース：産経新聞（東京版）５月８日１２版（特集面）
依頼スレにてID:aToxAIQ3様がテキスト化してくださったのを
記者が誤字脱字などが無いかを確認しました。

国連人権理、日本やキューバなど理事国に・イランは落選

【ニューヨーク＝中前博之】国連総会は9日、人権委員会を改組して6月に発足する国連人権理事会の初の理事国選挙を実施した。立候補した63カ国のうち日本、韓国、英仏独など47カ国が当選。国際人権団体が「人権侵害国」に指定した7カ国では核問題を抱えるイランが落選したものの、キューバや中国など6カ国が選ばれた。

　副首相が次期国連事務総長選に名乗りを上げているタイのほか、内政不安が続くイラク、反米左派政権のベネズエラなどは落選した。

　人権理事会は6月19日にジュネーブで初会合を開き、北朝鮮による拉致問題やスーダン西部のダルフール紛争など、人権侵害への監視強化を目指す。

　前身の人権委は人権侵害国がメンバーに名を連ね機能不全に陥った。今回は旧人権委メンバーのスーダンやジンバブエは立候補しなかったが、キューバや中国以外にも人権団体が名指しで批判していたロシア、サウジアラビア、パキスタンなどが当選しており、今後の運営が注目される。

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