国連人権理、日本やキューバなど理事国に・イランは落選

【ニューヨーク＝中前博之】国連総会は9日、人権委員会を改組して6月に発足する国連人権理事会の初の理事国選挙を実施した。立候補した63カ国のうち日本、韓国、英仏独など47カ国が当選。国際人権団体が「人権侵害国」に指定した7カ国では核問題を抱えるイランが落選したものの、キューバや中国など6カ国が選ばれた。

　副首相が次期国連事務総長選に名乗りを上げているタイのほか、内政不安が続くイラク、反米左派政権のベネズエラなどは落選した。

　人権理事会は6月19日にジュネーブで初会合を開き、北朝鮮による拉致問題やスーダン西部のダルフール紛争など、人権侵害への監視強化を目指す。

　前身の人権委は人権侵害国がメンバーに名を連ね機能不全に陥った。今回は旧人権委メンバーのスーダンやジンバブエは立候補しなかったが、キューバや中国以外にも人権団体が名指しで批判していたロシア、サウジアラビア、パキスタンなどが当選しており、今後の運営が注目される。

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