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今月5日に6人の脱北者が米国に到着して以来、米国政府が脱北者を大量に受け入れる方向に転換したかのように思える雰囲気が感じられる。難民問題を直接担当する米国政府幹部らが、相次いでこのような政策転換を示唆する発言をしているためだ。
◆「脱北者は韓国国籍者と区別し受け入れを」
米国土安保部のポール政策担当次官補代行は10日、米下院の国際関係委員会アフリカ・人権・国際活動小委員会が開いた難民関連の聴聞会で「米国移民庁傘下の亡命局は亡命審査官らに対し、脱北者は韓国国籍者として処理しないよう、明確な指針を打ち出した」と語った。同次官補代行は「これまで脱北者は韓国の憲法に基づく韓国国籍を保有しているため、米国への亡命申請ができなかったが、2004年の北朝鮮人権法制定で状況が変わった。韓国国民と北朝鮮国民を区分できるよう、別のコードを設けた」とした。これは、今後脱北者が米国に入国する場合に備え、きちんとした手続きを踏んでいくとの意思を表明したと解釈できる。また脱北者問題で韓国側の意向を気に留めないとの姿勢も見て取れる。
同小委員会のクリス・スミス委員長（共和党）も聴聞会で「脱北者6人の入国がついに実現した。北朝鮮人権法が実行に移されている」と語った。
◆ヘルシンキ・プロセスが準用される可能性も
最大の関心事は、米国の脱北者の大量受け入れを示唆するこうした発言の背景が何かということだ。ワシントンDCの北朝鮮人権運動関係者らは「ブッシュ大統領の脱北者金韓美（キム・ハンミ）ちゃんの家族との面会、脱北者の直接受け入れなどは、米国の対北朝鮮政策の中心が今や核開発問題から人権問題に移ってきていることを表すものだ」と口を揃えて答えている。
北朝鮮人権法案の生みの親と言われた米ハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ研究員も「ブッシュ政権の対北朝鮮政策が核問題優先なのか、人権問題優先なのかという論争は終わった」と断言した。
また、米国が北朝鮮の人権問題を本格的に提起し、政策を推進していく方向は、過去に旧ソ連に対して行った「ヘルシンキ・プロセス」と類似しているとも述べた。サム・ブラウンベック上院議員も人権状況の改善を条件に資源を供給する「ヘルシンキ・プロセス」に言及した。
つまり、過去に旧ソ連に対し、経済支援の見返りに100万人の政治犯（主にユダヤ人）を難民の資格で米国に受け入れたように、北朝鮮に対しても国際社会の経済的支援を条件に人権問題を提起するのではないかということだ。これは核問題の協議を中心に据えていた米国の対北朝鮮政策が、「体制変革」または「体制崩壊」を導く方向に変わりつつある可能性も示唆している。
しかし国務部を中心とした一部の勢力では、人権問題を含め北朝鮮に全面的に圧力をかける動きに反対する見解も依然として存在していると伝えられている。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)MAY 12, 2006 03:00
全国経済人連合会（全経連）が来月初めに大企業を対象に開く予定だった「開城（ケソン）工業団地分譲説明会」を急に取り消した。
全経連は「統一部が全経連に、大企業の開城工業団地入居を手助けしてほしいという要請をした」という内容が東亜（トンア）日報に報道された１１日、趙健鎬（チョ・ゴンホ）常勤副会長主宰で緊急役員会議をして、このように決定した。
全経連の関係者は「大企業が圧迫を感じるのなら、あえて説明会を開く必要がないと判断し、計画を取り消した」と説明した。
全経連は今月末、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会と一緒に開く予定の開城工業団地分譲協同説明会とは別途に、６月初めに大企業を対象に説明会を開く予定だった。
一方、統一部は、本紙の報道に対し、報道官名義の解明資料を出し、「全経連に、大企業の開城工業団地入居に関する協調要請をしたという事実はない。建設支援チーム長が韓国土地公社の役員と一緒に全経連を訪問したが、単なる事前意見聴取のためだった」と主張した。
しかし、これは事実でない。
全経連の関係者によれば、統一部の金チーム長は３月３１日、土地公社のユン理事と一緒にソウル汝矣島（ヨイド）の全経連国際協力室を訪れ、「モデル団地入居企業の大半が小規模加工業者だ。南北経済協力の根本的趣旨を生かすためには、大企業の入居が必要だ」と話した。
金チーム長も最近、本紙との通話で「全経連を訪問し、大企業の開城工業団地入居の必要性を説明した」と述べたことがある。
匿名を要求した財界の関係者は「統一部が、大企業が会員である経済団体を異例に訪問して、開城工業団地分譲の現況と大企業入居の必要性を説明したにもかかわらず、問題になると、『協調要請をしたのではない』と言い逃れようとするのは、幼稚と言うほかない」と指摘した。
東亜日報
donga.com [Japanese donga] 拉致被害者家族会や北朝鮮を脱出した人（脱北者）を支援する北朝鮮難民救援基金など６団体が１２日、北朝鮮による拉致問題の解決や人権侵害を救済するため自民、公明の与党と民主党がそれぞれ国会に提出した北朝鮮人権法案について、経済制裁を速やかに発動できるよう明記することなどを求める要請書を連名で提出した。
家族会の増元照明事務局長や特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表らが議員の事務所などを訪問、要請書を手渡した。
６団体のメンバーは国会内で記者会見。増元事務局長は「北朝鮮の問題に取り組む団体がまとまって要請したのは意義深い。日本の取り組みを鮮明にするためにも法案の早期成立を願っている」と述べた。
（共同通信） - 5月12日12時19分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 北朝鮮人権法案で要請書 家族会などが自公民に
