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原 敕晁(ただあき)さん拉致事件で、辛光洙(シン・グァンス)容疑者(76)とともに国際手配されている北朝鮮の元工作員、金吉旭(キム・ギルウク)容疑者(78)がFNNの単独取材に応じた。
原さん拉致の舞台裏を明かすとともに、辛容疑者への怒りをあらわにした。
取材班は、原 敕晁さんを拉致した実行犯の1人、金吉旭容疑者を取材するため、8日から韓国・済州(チェジュ)島にあるアパートの周辺で張り込みを開始した。
そして、5日目の12日、外出先から戻ってきた金容疑者に接触することに成功した。
白い野球帽をかぶり、チェックのシャツの上に、グレーのジャケットを羽織っていた金容疑者は、動揺を隠せない様子だったが、説得の末、インタビューに応じた。
金容疑者は「結論を言うと、わたしは被害者。そして犠牲者です。わたしの家族は破たんしました。そういうことを誰も知らない」と、ややかすれた声で話した。
北朝鮮の元工作員・辛光洙容疑者が、3人の在日朝鮮人の「補助工作員」と共謀して実行した原 敕晁さん拉致事件。元朝鮮学校の校長だった金容疑者は、補助工作員の1人として事件にかかわり、その後、韓国に潜入し、1985年にスパイ容疑で韓国当局に逮捕された。
早稲田大学国際教育学部の重村智計教授は、金容疑者が果たした役割について、「辛光洙が、工作活動する手先に使ったんですね」と話した。
原さんの拉致を認めた金容疑者は、韓国の法廷で無期懲役を言い渡され、その後、恩赦で仮釈放されている。
原さんの拉致について、金容疑者は「辛光洙がすべて手引きをして誰かと一緒にやったことです。わたしは初めから知りませんでした。ただ、『九州・別府に一緒に行ってくれ』と言われ、行っただけです」と話し、原さんと一緒に別府まで行ったことは認めた。
「辛光洙容疑者に言いたいことは?」との質問に、金容疑者は「わたしの敵です。殺したいほど憎いです。人間じゃありません」と話した。
また金容疑者は、「拉致事件にかかわった身として拉致に関してどう思うか?」との質問には、「そういうことは、わたしは知りません。まったく知りません。辛光洙に聞いてください」と話した。
日韓両国は、犯罪人に引き渡し条約を締結しているが、金容疑者の日本への身柄引き渡しは実現していない。
FNN Headline石川県志賀町沖で寺越昭二さんらが行方不明になってから43年が経ちました。拉致被害者家族会の長男・昭男さんらが現場近くで集会を開き、「寺越事件」の真相究明を訴えました。1963年5月12日、志賀町の寺越昭二さんら3人が沖へ漁に出たまま行方不明になり、その後、寺越武志さんら2人は北朝鮮で生存が確認されましたが、昭二さんは北朝鮮の工作員に射殺された疑いが持たれています。いわゆる「寺越事件」が４３年目を迎えた12日、昭二さんらが最後に立ち寄ったとされる志賀町の福浦漁港には長男の昭男さんや救う会石川の支援者らが訪れました。この中で、昭男さんは「寺越事件」の拉致認定や父・昭二さんの遺骨の返還を改めて訴えました。(15:23)
上 【大紀元日本5月12日】米国務副長官ロバート・ゾーリック氏は、下院の国際関係委員会で証言を行い、中国は急速に発展しているのだが、問題は山積みであると指摘し、「最も重要な問題点は、中共政権の基盤は、民主主義ではない上、共産主義の理論も通用しなくなり、単純な経済成長と民族主義と化した。このような基盤は非常に弱く、随時に異変が生じうる」と分析した。
中央社の報道によると、米国下院の国際関係委員会は５月１１日、「中国の突起」というテーマの公聴会を開き、ゾーリック副長官は招かれたという。
また、国務副長官は、「中国の表社会は、非常に繁栄しているように映っている。軍事力が増強され、国際影響力も益々強くなった。しかし、詳しく分析してみると、問題は山積みである」と指摘、以下のいくつかの問題点を挙げた。
１．約１億５千万人（米国人口の約半分）の流動人口が、農村から都市部に流れ、そのうち多くの人は住所不定。約２億人の生活は貧困状態である。
２．中国の国土は非常に広いのだが、しかし、半数の人口にあたる６億５千万人は、８・２％の国土に集中している。この面積は、米国のテキサス州に相当する。テキサス州に６億５千万人が居住していたら、どういうことになるだろうか。
３．専門家の研究結果によれば、２０２５年までに、中国の人口が１億４百万人を増加する見込み。米国総人口の３分の１に相当する。
４．中国の耕地面積は、国土の１３％に過ぎない。沿海地域と内陸部の貧富格差が激しい。全国で約１億６千万人は極貧で、毎日の収入は１ドルにも満たない。
５．約１億５千万人の３０代以下の農民は、都市部に流れている。
６．全国の銀行には、２５％から３０％の不良債権を抱えている、その大半は国営企業が倒産したための借金。
７．全世界で環境汚染が最も深刻とランクされている１０の都市のうち、７つは中国にある。
８．官僚汚職が非常に深刻で、政権の合法性を脅かす可能性が生じた。全世界の（政治）透明度ランキングで、中国は７８番目。
９．国民の民主意識が日々高まり、抗議事件が続発している。中共政権の統計によると、昨年一年間に、８万７千件の暴動が発生したという。
(06/05/12 08:27)
大紀元時報－日本
