北朝鮮人権法案で要請書 家族会などが自公民に

　拉致被害者家族会や北朝鮮を脱出した人（脱北者）を支援する北朝鮮難民救援基金など６団体が１２日、北朝鮮による拉致問題の解決や人権侵害を救済するため自民、公明の与党と民主党がそれぞれ国会に提出した北朝鮮人権法案について、経済制裁を速やかに発動できるよう明記することなどを求める要請書を連名で提出した。
　家族会の増元照明事務局長や特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表らが議員の事務所などを訪問、要請書を手渡した。
　６団体のメンバーは国会内で記者会見。増元事務局長は「北朝鮮の問題に取り組む団体がまとまって要請したのは意義深い。日本の取り組みを鮮明にするためにも法案の早期成立を願っている」と述べた。
（共同通信） - 5月12日12時19分更新

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