米、北に「揺さぶり」…脱北者の亡命大量受け入れ示唆

　今月5日に6人の脱北者が米国に到着して以来、米国政府が脱北者を大量に受け入れる方向に転換したかのように思える雰囲気が感じられる。難民問題を直接担当する米国政府幹部らが、相次いでこのような政策転換を示唆する発言をしているためだ。

◆「脱北者は韓国国籍者と区別し受け入れを」　

　米国土安保部のポール政策担当次官補代行は10日、米下院の国際関係委員会アフリカ・人権・国際活動小委員会が開いた難民関連の聴聞会で「米国移民庁傘下の亡命局は亡命審査官らに対し、脱北者は韓国国籍者として処理しないよう、明確な指針を打ち出した」と語った。同次官補代行は「これまで脱北者は韓国の憲法に基づく韓国国籍を保有しているため、米国への亡命申請ができなかったが、2004年の北朝鮮人権法制定で状況が変わった。韓国国民と北朝鮮国民を区分できるよう、別のコードを設けた」とした。これは、今後脱北者が米国に入国する場合に備え、きちんとした手続きを踏んでいくとの意思を表明したと解釈できる。また脱北者問題で韓国側の意向を気に留めないとの姿勢も見て取れる。

　同小委員会のクリス・スミス委員長（共和党）も聴聞会で「脱北者6人の入国がついに実現した。北朝鮮人権法が実行に移されている」と語った。

◆ヘルシンキ・プロセスが準用される可能性も　

　最大の関心事は、米国の脱北者の大量受け入れを示唆するこうした発言の背景が何かということだ。ワシントンDCの北朝鮮人権運動関係者らは「ブッシュ大統領の脱北者金韓美（キム・ハンミ）ちゃんの家族との面会、脱北者の直接受け入れなどは、米国の対北朝鮮政策の中心が今や核開発問題から人権問題に移ってきていることを表すものだ」と口を揃えて答えている。

　北朝鮮人権法案の生みの親と言われた米ハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ研究員も「ブッシュ政権の対北朝鮮政策が核問題優先なのか、人権問題優先なのかという論争は終わった」と断言した。
また、米国が北朝鮮の人権問題を本格的に提起し、政策を推進していく方向は、過去に旧ソ連に対して行った「ヘルシンキ・プロセス」と類似しているとも述べた。サム・ブラウンベック上院議員も人権状況の改善を条件に資源を供給する「ヘルシンキ・プロセス」に言及した。

　つまり、過去に旧ソ連に対し、経済支援の見返りに100万人の政治犯（主にユダヤ人）を難民の資格で米国に受け入れたように、北朝鮮に対しても国際社会の経済的支援を条件に人権問題を提起するのではないかということだ。これは核問題の協議を中心に据えていた米国の対北朝鮮政策が、「体制変革」または「体制崩壊」を導く方向に変わりつつある可能性も示唆している。

　しかし国務部を中心とした一部の勢力では、人権問題を含め北朝鮮に全面的に圧力をかける動きに反対する見解も依然として存在していると伝えられている。

朝鮮日報

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