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【ソウル中島哲夫】１２日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の長期中断状態を放置できないと判断し、米国とは異なる独自の南北関係改善策を推進することにしたと報じた。この結果、ドル紙幣偽造や人権問題をめぐり北朝鮮に圧力をかけている米国の戦略がダメージを受け、米韓両政府の衝突につながる可能性が高いと指摘している。
現在、海外歴訪中の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は９日、モンゴルで、北朝鮮に対して「多くの譲歩をしようと思う」などと発言し波紋を広げた。朝鮮日報は、対北独自路線の推進方針が盧大統領の出発前に安保関連の幹部会議で決まったと報道。政府高位関係者の「われわれの運命を米国の手にまかせておくだけというわけにはいかない」との発言や、文正仁（ムンジョンイン）外交通商省国際安保大使の「盧大統領は（米国の）ブッシュ政権に忍耐心を失いつつある」というセミナーでの言及などを引用している。
この報道について、李ジョンソク統一相は１２日のラジオ番組で、指摘された幹部会議では「独自路線」を決めたわけではないと釈明しつつ、「６カ国協議が停滞している難しい状況で、米国の役割にも限界が見えるようなので、われわれが積極的に乗り出さねばなるまい、ということだ」と述べた。
毎日新聞 2006年5月12日 12時26分
韓国：独自の対北関係改善策 米国とは別に－アジア：MSN毎日インタラクティブ 【ソウル１２日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は１２日、北朝鮮に対し多くの譲歩と制度的・物理的支援を明らかにした盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言は６カ国協議の滞りを積極的に打開しようとする意思を示したもので、米政府も韓国政府の積極的な役割を分かっていると述べた。ＭＢＣラジオに出演したもの。しかし、これらの発言に対し米国とは事前に調整済みだったかについてはわからないと答えた。
また、安保関係官庁の高官会議で米国とは別に独自の方法で北朝鮮との関係を模索することを決めたという報道に関しては、「独自路線」などの話はなかったと否定、米軍基地などの安保懸案を話し合う会議だったと説明した。６カ国協議をめぐる困難な状況の打開に米国も努力しているが、その役割には限度があるとみて、韓国政府として積極的な役割を果たす考えがあるとした。
一方、北朝鮮に対する制度的・物理的支援の内容については、特別な措置は考えていないと答えた。現状打開に向けた状況作りの過程で信頼を築くため、原則に基づき国民が納得する範囲で、韓国の誠意を見せることができるという意味だと話している。
このほか、金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝は特使としてではないことを明確にした。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が歴訪先のモンゴルで行った対北譲歩発言と関連、自由民主非常国民会議は11日声明を発表し、「金正日総書記に条件なしの支援をするということは、北朝鮮同胞の自由と人権を放棄し、大韓民国のアイデンティティーと正統性を破壊すること」と批判した。
国民会議は「北朝鮮が国軍捕虜、拉致者、脱北者を認めることもなく、謝罪や送還もなしに多くのことを譲歩するとすれば、この国の国民の怨恨は誰が晴らすのか」と非難し、「盧大統領が『モンゴル発言』を取り消し、国民に謝罪しなければ、韓国の国民は左翼政権打倒のため決起するだろう」と主張した。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
