韓国：独自の対北関係改善策 米国とは別に

　【ソウル中島哲夫】１２日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の長期中断状態を放置できないと判断し、米国とは異なる独自の南北関係改善策を推進することにしたと報じた。この結果、ドル紙幣偽造や人権問題をめぐり北朝鮮に圧力をかけている米国の戦略がダメージを受け、米韓両政府の衝突につながる可能性が高いと指摘している。

　現在、海外歴訪中の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は９日、モンゴルで、北朝鮮に対して「多くの譲歩をしようと思う」などと発言し波紋を広げた。朝鮮日報は、対北独自路線の推進方針が盧大統領の出発前に安保関連の幹部会議で決まったと報道。政府高位関係者の「われわれの運命を米国の手にまかせておくだけというわけにはいかない」との発言や、文正仁（ムンジョンイン）外交通商省国際安保大使の「盧大統領は（米国の）ブッシュ政権に忍耐心を失いつつある」というセミナーでの言及などを引用している。

　この報道について、李ジョンソク統一相は１２日のラジオ番組で、指摘された幹部会議では「独自路線」を決めたわけではないと釈明しつつ、「６カ国協議が停滞している難しい状況で、米国の役割にも限界が見えるようなので、われわれが積極的に乗り出さねばなるまい、ということだ」と述べた。

毎日新聞　2006年5月12日　12時26分

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