北朝鮮・拉致問題：制裁求める県民大集会 ８５０人が熱心に耳傾ける－－松山 ／愛媛

　北朝鮮拉致被害者救出を訴える「（経済）制裁発動を求める県民大集会」が１３日、松山市湊町７の市総合コミュニティセンターで開かれ、約８５０人が熱心に耳を傾けた。
　「救う会愛媛」（中矢民三郎会長）など３団体主催。加戸守行知事が、北朝鮮に拉致された可能性があるとされる今治市出身の看護師、山下綾子さん（失踪当時２７歳）らに触れ「救出を目指すうねりが全県、全国に広まることを期待します」とあいさつ。元北朝鮮工作員の安明進さんら３人が、１２カ国に及ぶ拉致被害の現状や政府の対北朝鮮政策を話し合い、政府に経済制裁発動、北朝鮮に日本人拉致被害者全員の返還を求める「県民大集会決議」を採択した。
　長女由美さん（同２３歳）が９１年に韓国で拉致された可能性がある伊予市の大政悦子さん（６４）は「パネリストと多くの参加者に勇気を頂きました」と話した。【土本匡孝】

５月１４日朝刊
（毎日新聞） - 5月14日18時1分更新

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米、新たな制裁検討 北朝鮮取引の中国の銀行

　【ワシントン１４日共同】米国が大量破壊兵器の拡散阻止を目的に昨年出した大統領令に基づき、北朝鮮と取引のある中国の複数の銀行に対する新たな制裁措置を検討していることが１４日、分かった。米政府筋が明らかにした。北朝鮮による米ドル紙幣偽造など違法行為に絡んだマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑いがあるとして行ったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁と違い、今回検討しているのは大量破壊兵器の開発・拡散にかかわる北朝鮮企業と取引がある金融機関を狙い撃ちにするものだ。

茨城新聞：FLASH24：主要ニュース

「核問題の解決なくても南北首脳会談可能」

　米国が北朝鮮に対し全面的に圧力をかける政策と別に、韓国政府が譲歩を通じて南北問題の解決を図る方策を検討中であることが伝えられる中、イ・ジョンソク統一部長官は12日「韓国政府は北朝鮮の核開発問題の解決を南北首脳会談実現の前提条件とはしていない。首脳会談を通じて核開発問題により肯定的な影響を与えられるとの立場だ」と発言した。

　イ長官はこの日、MBCラジオの番組に出演し、「北朝鮮も首脳会談の実施について前向きな回答をしているが、日時は北朝鮮側が決めると主張しているため、まだ確定していない」とし、このような発言をした。

　イ長官は「米国の一部でとんでもないことを言っている人もいるが、6カ国協議を再開することは米国の政策目標だ。米国に限界があるから、韓国が積極的に動いているのであって、米国と一線を画したものとはいえない」と述べた。イ長官はまた、金大中（キム・デジュン）前大統領の北朝鮮訪問の位置付けについて「基本的には韓国政府の特使として行くものではない」とも述べた。

　11日に「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は（米国の）ブッシュ政権に対する忍耐心を失いつつある」と発言した文正仁（ムン・ジョンイン）国際安保大使はこの日電話取材に対し、韓米両国が衝突する可能性について「まだ韓国の政策が目に見える形で打ち出されていないため、米国とどう調整していくかにかかっている。米国が韓国の政策を受け入れない場合、対立が生じる可能性もある」と語った。

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報

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