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北朝鮮:テポドン発射の兆候 示威行動の可能性も

 北朝鮮北東部のミサイル発射基地でミサイル発射の兆候があることが19日、日本政府関係者の話で分かった。長距離弾道ミサイル「テポドン2号」とみられる。ただ、実際に発射されるかは不透明。現在のところミサイルは横になったままの状態で「すぐに発射はできない」という。このため米国や日本に対しての示威行動の可能性も含め、日米などは連携して監視を強めている。

 政府関係者によると北朝鮮咸鏡北道のミサイル基地で今月中旬、地下施設から大型のミサイルが現れているのが衛星写真で確認された。30メートル級の大型ミサイルで「テポドン2号」ではないかとみられている。

 一方、韓国の聯合ニュースによると、こうした動きについて韓国政府当局者は19日、発射の兆候とまだ判断できないとの認識を示した。

 2号は射程約3500~6000キロで日本全域だけでなく沖縄からアラスカまでの米軍施設に到達可能といわれる。

毎日新聞 2006年5月19日 8時36分 (最終更新時間 5月19日 12時14分)
北朝鮮:テポドン発射の兆候 示威行動の可能性も-アジア:MSN毎日インタラクティブ

羅先の埠頭増設、立ち消え=中国に資材供給の余裕なし-北朝鮮

【ソウル18日時事】日本海に面する北朝鮮北部の羅先(以前の羅津・先鋒)の港に新たな埠頭(ふとう)を建設する計画を中国や香港の企業が進めていたものの、今年2月に撤回されていたことが18日、明らかになった。中朝国境地域を最近訪問した貿易業界筋によると、北朝鮮当局は新埠頭の利用権のほか、同国内での鉄鉱石採掘権なども付与。しかし、中国でも建設や資源開発が盛んで、建設・掘削用機械や資材を北朝鮮に回す余裕がないため、立ち消えになったという。 
(時事通信) - 5月19日8時1分更新
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米政権、北朝鮮との平和条約交渉を検討

≪6カ国協議再開へ局面打開を図る≫

 【ワシントン=有元隆志】18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ政権が平和条約締結交渉の開始など北朝鮮に対する「広範で新しい取り組み」を検討していると報じた。北朝鮮が求める金融制裁解除は拒否するものの、同じく北朝鮮が要請した平和条約交渉に応じることで、昨年11月以来中断中の核問題をめぐる6カ国協議再開に向け、局面打開を図ったといえる。

 米政府高官らの話を引用した同紙によると、新政策はライス国務長官やゼリコー国務省顧問が主導して策定され、ブッシュ大統領も北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば、承認する見通しという。

 核問題とともに、平和条約交渉や経済協力、人道問題を話し合う。条約交渉の形式としては、朝鮮戦争の休戦協定(1953年)当事者である米朝、中国に加えて、韓国の参加を想定している。

 北朝鮮は米側との交渉で、休戦協定に代わり平和条約を締結したいとの意向を伝えていた。米政府も昨年9月の6カ国協議で、北朝鮮の核放棄を明記した共同声明が採択されたことを受け、核放棄の具体的な交渉が始まった段階で、平和条約交渉も開始することには前向きだったが、北朝鮮が金融制裁を理由に協議再開を拒否したため、検討は中断していた。

 ブッシュ政権内で6カ国協議再開のテコとして、平和条約交渉開始に応じるとの考えが浮上した背景には、6カ国協議が中断したまま北朝鮮が核開発を続けることは、イランとの核開発をめぐる交渉に「あしき先例」を示すことになるとの懸念が強まったためとみられる。

 もっとも新政策には、チェイニー副大統領ら「圧力重視派」が求める金融制裁の継続や、北朝鮮の人権問題、政治体制の変更、市場開放の協議も含まれており、「交渉促進派」とのバランスをとった内容ともいえる。 金融制裁の解除を求める北朝鮮が、米側の提案に応じるかは不透明だ。

(05/18 20:46)
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