米政権、北朝鮮との平和条約交渉を検討

≪６カ国協議再開へ局面打開を図る≫

　【ワシントン＝有元隆志】１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ政権が平和条約締結交渉の開始など北朝鮮に対する「広範で新しい取り組み」を検討していると報じた。北朝鮮が求める金融制裁解除は拒否するものの、同じく北朝鮮が要請した平和条約交渉に応じることで、昨年１１月以来中断中の核問題をめぐる６カ国協議再開に向け、局面打開を図ったといえる。

　米政府高官らの話を引用した同紙によると、新政策はライス国務長官やゼリコー国務省顧問が主導して策定され、ブッシュ大統領も北朝鮮が６カ国協議に復帰すれば、承認する見通しという。

　核問題とともに、平和条約交渉や経済協力、人道問題を話し合う。条約交渉の形式としては、朝鮮戦争の休戦協定（１９５３年）当事者である米朝、中国に加えて、韓国の参加を想定している。

　北朝鮮は米側との交渉で、休戦協定に代わり平和条約を締結したいとの意向を伝えていた。米政府も昨年９月の６カ国協議で、北朝鮮の核放棄を明記した共同声明が採択されたことを受け、核放棄の具体的な交渉が始まった段階で、平和条約交渉も開始することには前向きだったが、北朝鮮が金融制裁を理由に協議再開を拒否したため、検討は中断していた。

　ブッシュ政権内で６カ国協議再開のテコとして、平和条約交渉開始に応じるとの考えが浮上した背景には、６カ国協議が中断したまま北朝鮮が核開発を続けることは、イランとの核開発をめぐる交渉に「あしき先例」を示すことになるとの懸念が強まったためとみられる。

　もっとも新政策には、チェイニー副大統領ら「圧力重視派」が求める金融制裁の継続や、北朝鮮の人権問題、政治体制の変更、市場開放の協議も含まれており、「交渉促進派」とのバランスをとった内容ともいえる。　金融制裁の解除を求める北朝鮮が、米側の提案に応じるかは不透明だ。

(05/18 20:46)

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