trycomp2のブログ -2136ページ目
４３年前、能登沖で行方不明になった
寺越昭二さんの長男、昭男さんらが金沢海上保安部に対し
拉致認定のための協力などを申し入れしました。
寺越昭男さんと、拉致被害者を支援する「救う会石川」は
１９日、金沢海上保安部を訪れ
父、昭二さんらの行方不明事件を
「拉致」と認定するための協力を申し入れました。
これに対し、大内勝美部長は「必要があれば協力する」とこたえました。
また、北朝鮮からの麻薬密輸船を洋上で検挙することが
経済制裁につながるとして
パトロールの強化についても要望しました。
KTK ヘッドラインニュース 北朝鮮が発射準備とも受け取れる動きを見せた「テポドン２」とは、どんなミサイルなのでしょうか。
防衛白書などによりますと、「テポドン２」は９８年に発射された「テポドン１」のロケット・エンジン を改良したもので、核弾頭などが搭載できると言われています。
イギリスの「ミリタリーバランス」によると、北朝鮮は２年前にも今回と同じミサイル基地で「テポドン２」のロケット・エンジンの燃焼実験を行ったとされていて、その射程距離は最大で６０００キロに及ぶと推測されています。
つまり、「テポドン２」は、日本やアメリカのアラスカ州まで到達出来ると考えられていて、さらに改良されればアメリカ本土も射程に入ることになるのです。
テポドンは発射台が固定されているため、偵察衛星で発射の兆候を察知されやすく、命中精度も未知数ですが、核攻撃も可能なだけに、周辺国では監視の目を強めています。（19日16:49）
核弾頭も搭載可能「テポドン２」とは？ 【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議と並行して北朝鮮との平和条約交渉を始める構想を提起したとされる米国務省の政策文書草案が内外で波紋を広げている。ニューヨーク・タイムズ紙は１８日、同草案について報じ、米国が「新たなアプローチ」を検討中だと伝えた。米政府当局者は「北朝鮮が６カ国協議に復帰し、核廃棄への戦略的決断を示すこと」が平和条約交渉を開始する前提条件だと強調している。
米政府高官や外交筋によると、ライス米国務長官の政策顧問であるフィリップ・ゼリコー氏が対北朝鮮政策文書の草案を作成した。昨年９月に６カ国協議で採択された共同声明をいかに履行するかについての提言で、共同声明にある「朝鮮半島の平和体制」の構築に関する項目を含んでいるという。
タイムズ紙は「（６カ国協議で）核廃棄の努力が継続中でも平和条約交渉を始める」ことが米政府内で検討され、北朝鮮が６カ国協議に復帰すれば「ブッシュ大統領はこの新たなアプローチを承認する見通しだ」と報じた。その一方で、「政治姿勢や人権問題が交渉に含まれれば北朝鮮が応じるかどうかは全く不透明だ」と分析した。
スノー大統領報道官は記者会見でタイムズ紙報道の真偽について言及せず、「北朝鮮政策に変わりはない」と述べた。マコーマック国務省報道官は平和条約交渉開始の前提条件として、北朝鮮が（１）６カ国協議に復帰し（２）核廃棄の戦略的決断を示す－－ことを挙げ、「核廃棄」とそれに対する「見返り」の手順は６カ国協議で交渉されると説明した。
北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定（１９５３年）に代わる平和条約の締結を米国に求めてきた。外交筋は「米国は平和体制構築の問題を６カ国協議の前進にどう結びつけるかを考えているが、国務省内にも見解の違いがある」と指摘した。
また、米政府高官は「“ゼリコー・ペーパー”はすでに却下されたはずだ」と説明した。米政権内では６カ国協議の効力を疑問視する強硬派が勢いを増しており、「新たなアプローチ」に慎重な見方も強い。
毎日新聞 2006年5月19日 19時39分 （最終更新時間 5月19日 19時45分）
米国務省：対北朝鮮との新政策草案が波紋－南北アメリカ：MSN毎日インタラクティブ
