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米国は１８日、朝米平和協定の締結をはじめとする北朝鮮との関係改善は、北朝鮮が６カ国協議のテーブルに復帰してこそ可能だ、という立場を明らかにした。
トニー・スノー米大統領報道官はこの日、大統領専用機「エアフォースワン」で、記者らに対し「北朝鮮が核開発終息のための６カ国協議に復帰しない限り、いかなる新しい議論もありえない」と述べた。
スノー報道官は、「米政府が６カ国協議と朝米平和協定締結を並行して推進する案を検討中」というニューヨークタイムズ紙の報道に関連し、「はっきりしているのは、北朝鮮がまず６カ国協議のテーブルに戻らなければならないという点」と強調した。
マコーマック国務省報道官も「北朝鮮との関係正常化の推進は可能」とし、「そのためには北朝鮮がまず６カ国協議に復帰して（核放棄という）戦略的決定をしたことを立証しなければならない（ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｅ ｔｈｅｙ ｈａｖｅ ｍａｄｅ ａ ｓｔｒａｔｅｇｉｃ ｄｅｃｉｓｉｏｎ）」と語ったと、ＡＰ通信は伝えた。
ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員
Japanese JoongAngIlbo 【ワシントン１８日聯合】米ホワイトハウスのトニー・スノー報道官は１８日、朝鮮半島の恒久的平和を構築するための交渉はどんなものであれ、北朝鮮が６カ国協議に復帰してこそ可能になるとの考えを示した。米国が北朝鮮に対し新たなアプローチ法を検討しているとニューヨークタイムズが報じたことに関連し発言したもの。「北朝鮮に対する姿勢はいつも同じ」と述べ、北朝鮮の６カ国協議復帰が遅延している現状で後続措置に関する話をするのは時期尚早だと指摘した。
ＡＰ通信によると、米国務省のマコーマック報道官も、６カ国協議が再開されれば北朝鮮との関係を改善する案を検討しているが、協議復帰に向けた新たな対策は提示しない方針だと述べている。北朝鮮が核兵器プログラムを破棄することを立証すれば関係の正常化を推進することも可能だが、まずは北朝鮮が６カ国協議に復帰することが先決だと強調している。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 【ワシントン１９日共同】米政府の外交政策に影響力を持つルーガー上院外交委員長（共和党）が北朝鮮核問題で、プルトニウム型核開発の凍結・廃棄を優先させ、段階的に見返りを与え解決を図る包括的な「ロードマップ（行程表）」を明記した法案「北朝鮮関係法」を近く提出する準備を進めていることが１９日分かった。米国との平和条約の条件として日本や韓国などの拉致問題解決を掲げている。共同通信が法案全文を入手した。
６カ国協議再開の見通しが立たない中、ブッシュ政権強硬派は北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する金融制裁強化を検討しているが、一方で国務省内には北朝鮮との平和条約交渉を進めることで核問題解決を模索する動きもあり、議会内でもこうした穏健派の動きが表面化した形だ。
（共同通信） - 5月19日20時13分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 段階的核解決の法案提出へ 米上院外交委員長
