「テポドン２」発射準備か 北朝鮮、示威行動の可能性も

　北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクト）のミサイル実験施設周辺で、今月初めから新型の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備とみられる動きがあることが１９日、明らかになった。テポドン２は射程約３５００～６０００キロで、ハワイやアラスカ、米国西海岸に到達する能力を持つ。複数の日本政府関係者や米韓関係筋が明らかにした。直ちに発射する状況にはなく、「示威行動の可能性もある」（関係者）と日本側は分析している。

　関係者によれば、動きがあるのは咸鏡北道舞水端里（ムスタンリ）にあるミサイル実験施設周辺。ミサイルとみられる物体が近くの吉州（キルジュ）駅まで列車で輸送された後、トレーラーで発射台近くに運ばれた状況が続いており、こうした動きが衛星写真でとらえられているという。

　防衛庁によれば、テポドン２は新型ブースターを第１段目、ノドンを第２段目に利用した２段式ミサイルで全長約３５メートル。トレーラーとみられる物体も３５メートルほどあり、米国政府は日本政府に「テポドン２の可能性がある」と説明している。

　この動きは今月初め、米国政府から日本政府に伝えられた。麻生外相は１９日午前の衆院外務委員会で「今回も、テポドンの一連の動きを知っている。かなり前から知っていた」と答弁した。

　実験場の発射台に据え付けられる兆候はなく、液体燃料を注入する動きもないという。安倍官房長官は同日の記者会見で「現時点で、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」と語った。小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に「言わないことにしています」と言及を避けた一方、２０、２１両日に石川、富山両県を訪問する予定は変えない考えを示した。

　米韓関係筋は「通常の訓練の一環と見ることは困難」としたうえで、ミサイル能力を誇示することによって人権や金融問題で圧力を加える米国を揺さぶる狙いがあるとの見方を示している。

　北朝鮮は９３年５月にノドン、９８年８月にはテポドンの発射実験をそれぞれ実施。０２年９月の日朝平壌宣言で弾道ミサイルの発射凍結を続けていく意向を表明した。

　一方、北朝鮮は今年２月に行われた日朝協議で日本による経済制裁に触れ、「制裁を宣戦布告と見なす。そうなれば、我々はミサイル発射の凍結解除を行う」と発言していた。

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「日本は北東アジアの不安定要因」 韓国大統領

　韓国の盧武鉉大統領は１９日、「日本には過去の植民地支配の経験からくる優越感と敗戦による劣等感が混在し、これが北東アジア秩序の不安定要因になっている」と話し、日本が過去の経験を克服できていないことが地域の安定を妨げているとの認識を示した。

　青瓦台（大統領官邸）によると、韓国訪問中のリー・クアンユー・シンガポール元首相との会談で述べた。（共同）

(05/19 23:00)

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拉致解決へ支援求めアナン氏に親書／川崎市長

　川崎市の阿部孝夫市長は十八日、来日中のアナン国連事務総長に、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた協力を要請する親書を国連広報センターを通じ送った。アナン氏と市長は同日、都内で開かれた「国連グローバル・コンパクト（ＧＣ）会議」に出席した。
　親書では、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の両親で、川崎市内在住の横田滋さん（73）、早紀江さん（70）の拉致問題解決に向けた奔走ぶりを紹介。その上で「国連でも、国際平和や基本的人権の尊重という人道的立場から、めぐみさんをはじめとする拉致被害者の救出や、拉致問題の解決に支援、協力をいただきたい」としている。
　市役所で会見した市長は「拉致問題の解決には世論の盛り上がりが重要だが、国際社会の中で必ずしも拉致問題の関心は高いとはいえない。国際社会で拉致問題が大きなウエートを占めるようになってほしい」と話した。
　市長が親書を送ったことについて滋さんは「アナン氏は北朝鮮に拉致問題に関する情報開示を求めるなど、拉致問題に高い関心を持っている人との印象を受けている。市長が機会をとらえて支援を求める親書を提出してくれてありがたい」と話した。
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　阿部市長はＧＣ会議で「川崎市は過去の公害から多くの教訓を学び、多くの環境技術を蓄えた。市がＧＣに参加することで、市民や企業に対する行政サービスの質を向上させていきたい」とあいさつした。

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