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拉致問題 金英男さん家族来県 「両国で全面解決を」

知事、連携の必要性強調

 「家族のきずなを壊すことは許されない。両国で足並みをそろえて全面解決したい」-。横田めぐみさん=拉致当時(13)=の夫とされる韓国人拉致被害者、金英男さん=同(16)=の母、崔桂月さん(78)と姉の金英子さん(48)らが新潟入りした30日、金さんと面会した泉田裕彦知事は、拉致問題解決に向けた日韓両国の連携の必要性を強調した。

 この日は、金さんのほか、横田滋さん(73)、早紀江さん(70)夫妻、「家族会」事務局長の増元照明さん(50)、韓国の「拉致被害者家族協議会」の崔祐英会長らが県庁に泉田知事を訪問。

 面談のなかで泉田知事は「私にも娘がいる。ある日突然、この子がいなくなったらと思うと本当に心が痛む」と述べ、「一刻も早く家族が笑顔の生活を取り戻せるよう県も全力を尽くすので、一緒に頑張りましょう」と金さんらを激励した。

 これに対して、金さんは「新潟には初めて来たが、これだけの関心を持ってもらい感謝している。私たちもできることを頑張りたい」と答えた。また、増元さんは「私たちの家族だけでなく、韓国やタイなど世界中の被害者を助けたい」と力を込めた。

 その後、体調を崩した崔さんを看病をするためホテルに戻った金さんを除いた関係者は議会庁舎に移動。県議らで作る「北朝鮮に拉致された国民の救出を支援する新潟県の議員の会」(拉致の会)の緊急役員会に出席した。

 冒頭で、同会会長の高橋正県議が「家族会、救う会、自治体、地方議会が手を取り合って全面解決に臨みたい」とあいさつ。滋さんは「新潟県議会はめぐみの拉致が発覚した当初から問題解決に取り組んでくれた。地域のリーダーである地方議員の動きは頼もしい」と支援に謝意を表した。早紀江さんは、北朝鮮がめぐみさんを「死亡」と発表したことや偽の遺骨を提出したことに触れ、「北朝鮮の大きな犯罪が世界中に知られつつある」と強調。「ここまで来たのは、私たちと皆さんの長い戦いが積み上げられた成果。今後も支えてほしい」と要望した。

 また、崔会長は通訳を介して、「平和で住みやすそうな新潟で拉致が行われたとは信じられない」とした上で、「めぐみさんが一刻も早く帰ってくることを心から祈っている」と述べた。
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拉致解決祈る日本画  被害者家族連絡会に寄贈

 人買いに引き裂かれた母子の悲話「安寿と厨子王」を題材に、仙台市の画家が北朝鮮による拉致問題の解決を祈って描いた絵画が、拉致被害者家族連絡会に寄贈された。同会の増元照明事務局長(50)は「全国から千羽鶴や歌などが寄せられるが、絵は初めて。問題解決への思いが国民に広がっている証しで、ありがたい」と喜んでいる。

 寄贈したのは、仙台市の千葉勇作さん(74)。耳のがんを患ったのを機に、50歳代後半から東北地方の郷土史や民話などをモチーフに日本画を描いている。昨年7月、仙台市中心部で署名活動を行っていた増元事務局長と握手を交わし、「幼いころに絵本で読んだ『安寿と厨子王』のイメージが頭に浮かんだ」という。

 安寿と厨子王が人買いにだまされて母親と生き別れ、山椒大夫のもとで重労働を強いられる物語。厨子王は、苦難の末に佐渡で母親と再会する。千葉さんは、拉致事件と重ね合わせ、半年がかりで縦約1・45メートル、横約1・12メートルの大作に仕上げた。

 「新・安寿と厨子王」と題した作品は、5月9~19日に東京都美術館で開催された「日本画院展」で入選。最終日の19日に観覧した増元事務局長が、謝礼の電話をかけた際に、千葉さんが寄贈を申し出た。作品はさっそく5月下旬に同会の事務所(東京都)に運ばれ、壁に飾られた。

 千葉さんは「自分には絵を描くことしかできないが、解決を望みながら絵筆をとった。少しでも被害者家族の勇気づけになれば」と話している。
(2006年5月31日 読売新聞)

宮城 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

総連減免 船橋市159施設調査へ 非公共性8月から徴税

 千葉県船橋市内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)施設の「総連千葉県西部支部」が「公共性が高い集会場」だとして市税の固定資産税が免除されている問題に関連し、同市はこの施設を含む市内の減免対象施設百五十九カ所の実態調査を始めた。昨年度の利用状況に公共性が見られない施設は免除を取り消し課税する。

 総連支部は同市本町二丁目の雑居ビル二、三階の約百六十平方メートル。平成十六年度から年間数十万円の固定資産税が免除されている。

 免除は昭和五十年度から行われており、集会場や災害時の避難所など公益性が高い施設が申請すれば土地、建物の所有者は税が減免される。百五十九施設の大半は自治会・町会の施設だが総連施設と在日本大韓民国民団(民団)千葉県船橋市支部(本町)が含まれ、昨年度の免除総額は二千五百八十万円。

 市は百五十九施設すべてに集会の日時、目的、参加人数など昨年度の詳細な利用状況報告を求めており、疑問のある施設は現地調査する。作業は七月中旬にも終わる見通しで、公共性のない施設は減免を取り消し、八月分から税を徴収する。

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