総連減免 船橋市159施設調査へ 非公共性８月から徴税

　千葉県船橋市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設の「総連千葉県西部支部」が「公共性が高い集会場」だとして市税の固定資産税が免除されている問題に関連し、同市はこの施設を含む市内の減免対象施設百五十九カ所の実態調査を始めた。昨年度の利用状況に公共性が見られない施設は免除を取り消し課税する。

　総連支部は同市本町二丁目の雑居ビル二、三階の約百六十平方メートル。平成十六年度から年間数十万円の固定資産税が免除されている。

　免除は昭和五十年度から行われており、集会場や災害時の避難所など公益性が高い施設が申請すれば土地、建物の所有者は税が減免される。百五十九施設の大半は自治会・町会の施設だが総連施設と在日本大韓民国民団（民団）千葉県船橋市支部（本町）が含まれ、昨年度の免除総額は二千五百八十万円。

　市は百五十九施設すべてに集会の日時、目的、参加人数など昨年度の詳細な利用状況報告を求めており、疑問のある施設は現地調査する。作業は七月中旬にも終わる見通しで、公共性のない施設は減免を取り消し、八月分から税を徴収する。

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