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政府は、来月ロシアで開かれるサミット・主要国首脳会議で、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた力強いメッセージを発したいとして、プーチン大統領の議長総括に、各国が結束して拉致問題に取り組む内容が盛り込まれるよう働きかけを強めていくことにしています。
ことしのサミットは、来月１５日からロシアのサンクトペテルブルクで開かれ、小泉総理大臣をはじめ、アメリカのブッシュ大統領やロシアのプーチン大統領らが出席します。政府は、拉致問題の解決に向けて北朝鮮側に誠意ある対応を促すためにも、主要国の首脳がそろうサミットの場で力強いメッセージを発したいとしています。このため、小泉総理大臣が首脳会議で、「拉致事件は重大な人権侵害だ」と訴え、各国の賛同を得たうえで、プーチン大統領が最終日にまとめる議長総括に、各国が結束して拉致問題に取り組む内容を盛り込みたいとしています。これに向けて６日、総理大臣官邸で、すべてのサミット参加国の駐日大使らとの意見交換が行われ、政府高官は「北朝鮮への国際的な圧力を高めていくうえで有意義だった」と述べ、サミットに向けた手応えを感じることができたとしています。政府は、さらに今月末の日米首脳会談や、モスクワで開かれるサミット外相会議の場を通じて働きかけを強めていくことにしています。
NHKニュース 政府は６日午前の閣議で、平成１４年９月に日朝平壌宣言に署名した後も、北朝鮮について国家承認、政府承認いずれもしていないとの立場に変更はないとする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書。
答弁書は国家承認について「国際法上の国家として認めること」と明記。その上で「わが国はそもそも北朝鮮を国家承認していないので、政府承認の問題は生じない」と指摘している。
(06/06 14:03)
Sankei Web 政治 「国家・政府承認していない」 政府、北朝鮮に関する答弁書(06/06 14:03)米国務省は、５日に発表した国際人身売買の年例報告書を通じ、モンゴル、ロシア、チェコなどに派遣された北朝鮮労働者に「強制（ｆｏｒｃｅｄ）または強圧（ｃｏｅｒｃｅｄ）労働や搾取の疑惑がある」と主張した。
また国務省は、北朝鮮産業公団（開城工団を指すとみられる）内の外国人投資企業で働く北朝鮮従業員を北朝鮮政府が搾取している可能性も提起した。
国務省の報告書が、北朝鮮の海外への人力送出と外国企業の労働者問題を取り上げたのは初めてだ。これには、北朝鮮労働力の需要国に圧力をかけ、北朝鮮の海外人力送出を阻止することで、外貨収入源を遮断しようとする意図があるとみられる。
報告書は、モンゴル、ロシア、チェコなどに送られた北朝鮮労働者関連の報道を根拠に、「彼らの労働が、強制か強圧によるという主張が出ている」と指摘した。
北朝鮮に残された家族のため、逃げだすこともできず、強制労働にあっているというポーランドの新聞報道を引用した。また、チェコでも北朝鮮労働者たちが搾取されているという話があると、同報告書は指摘した。
報告書は、モンゴルでは最大２００人の北朝鮮労働者が自由に契約を解約できない状態で働いており、強制的であることが強く疑われると、明らかにした。
ジョン・ミラー国務省国際人身売買担当大使は同日、定例会見で「北朝鮮労働者たちが金を受け取っているのか、その金が北朝鮮政権に渡っているのか、明らかではない」と述べた。
さらに報告書は、中国内の数万人の脱北者のうち半分以上が人身売買犠牲者の女性であり、脱北女性と子どもたちが、人身売買団によって花嫁として売られるか強制労働で苦しんでいると強調した。
いっぽう報告書は、韓国を人身売買の根絶と被害者救護措置の模範国である第１群に分類したが、北朝鮮は、イラン、ミャンマー、キューバ、ジンバブエとともに、最悪の第３群に分類された。
報告書は、第３群に属する国々は、９０日以内に是正措置を取らなければ、米国の会計年度が始まる１０月から、米政府の援助中止などの制裁を与えると警告した。
donga.com [Japanese donga]
