trycomp2のブログ -2060ページ目
政府は６日、米国のシーファー大使をはじめ１８カ国と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使らを首相官邸に招き、北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請した。北朝鮮に対する圧力の強化を狙ったもので、出席した大使らはおおむね日本を支持する立場を示した。７月中旬にロシアで開催される主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）に向け、政府は拉致問題が主要議題になるよう国際世論を高めていく方針だ。
政府が招いたのは米英独仏露など主要８カ国（Ｇ８）のメンバーのほか、中国、韓国、タイ、スウェーデンなどの駐日代表者。中韓両国は大使でなく公使らが代理出席した。
安倍晋三官房長官は席上、「拉致は人権上、人道上、許されない。解決には諸外国の力強い世論の盛り上がりが不可欠だ」と国際社会の協力を要請。出席者からは「拉致問題は政治的信条や立場を超えた問題であり、怒りを共有する」「国際社会全体として取り組むべきだ」などの意向が表明された。
(06/06 19:06)
Sankei Web 政治 拉致問題解決で協力要請 政府、主要国の駐日大使らに(06/06 19:06) 中国を訪れていた北朝鮮・白南淳外相が約１週間にわたる訪問を終えて６日、帰国した。この間、経済視察を行ったほか、６か国協議の再開について中国側と話し合ったが、進展はなかったもよう。
日本時間６日昼前に北京空港に現われた白外相は、記者団の質問に対し「アメリカの人たちに聞いてくれ…」と述べ、金融制裁を行っているアメリカの態度に変化がなければ、６か国協議への復帰はないと従来の姿勢を崩さなかった。
また、白外相は５日、朝鮮半島の核問題などをめぐり、唐家セン国務委員と会談した。新華社によると、唐国務委員は関係各国が努力し、６カ国協議の行き詰まりを打開したいと述べたが、白外相から積極的な反応はなかったもようで、協議再開に向けた進展はなかったものとみられる。
★唐家センの「セン」は王へんに「旋」
日テレNEWS24 自民、民主両党は６日、拉致問題に関し政府に北朝鮮への経済制裁を促す「北朝鮮人権法案」の修正問題で大筋合意した。これにより同法案は今国会で成立する可能性が出てきた。
自民党拉致問題対策本部の逢沢一郎本部長（幹事長代理）と民主党拉致問題対策本部の中川正春副本部長が同日午後に国会内で会い、両党がそれぞれ国会提出した北朝鮮人権法案を取り下げ、共同で新たな法案を提出することで基本的に一致した。
それぞれ党内で了承が得られれば、衆院拉致問題特別委員長提案とすることで審議を省略して成立させる方向だ。
（共同通信） - 6月6日23時26分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 北朝鮮人権法案修正で合意 今国会成立の可能性
