“拉致を議題に”大使と会合

安倍官房長官は、アメリカやロシアの駐日大使らを招き、来月、ロシアで開かれるサミット・主要国首脳会議で、北朝鮮による拉致問題を取り上げるよう協力を呼びかけ、大使らからは、前向きに対応したいという考えが示されました。

安倍官房長官は、アメリカのシーファー駐日大使や、来月のサミットで議長国を務めるロシアのロシュコフ駐日大使など、サミット参加国を含む１８の国とＥＵ・ヨーロッパ連合の大使らを総理大臣官邸に招き、拉致問題をめぐって意見を交わしました。この中で、安倍官房長官は、「拉致問題の解決には日本国内だけでなく、諸外国での力強い世論の盛り上がりが不可欠だ。サミットの場で、拉致問題が取り上げられるよう外交努力を尽くしている」と述べ、各国の協力を呼びかけました。これに対して、各国の大使らからは「拉致問題は許されない人権侵害であり、拉致問題の実態を本国政府に伝えたい」といった発言や、「サミットでも議題として取り上げ、議論すべきだ」といった意見が出されました。このあと、アメリカのシーファー駐日大使は、記者団に対し「拉致問題についての考えを共有することができ、有意義な会合だった。サミットで拉致問題が議論されることをアメリカは歓迎する」と述べました。

NHKニュース

拉致解決へ新潟市議有志が会

　北朝鮮による拉致事件解決を目指し、新潟市議会の有志39人が「拉致問題新潟市議会議員の会」（橋田憲司会長）を結成、５日、設立総会を開いた。総会では、首相官邸に12日、事件の早期解決を要望することを決めた。
　会は市議会の保守系議員で構成。国への要望活動のほか、国会やほかの地方議会と連携し、拉致事件の早期解決に向けた活動を展開する。


[新潟日報 06月06日（火）］
( 2006-06-06-9:44 )

新潟日報　NIIGATA NIPPO NEWS

中国の唐国務委員が北朝鮮外相と会談、6カ国協議の早期再開呼びかけ

　［北京　５日　ロイター］　中国の唐家セン国務委員は、訪中している北朝鮮の白南淳外相と会談し、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の早期再開を促した。６カ国協議は昨年１１月に北朝鮮が米国による金融制裁を理由に参加を拒否して以来、中断されている。

　新華社電によると、唐委員は６カ国に対し、協議再開に向け努力するよう呼びかけた。

　白外相は１週間の日程で訪中。李肇星外相や温家宝首相とも会談したほか、広東省も訪れたが、詳細はほとんど明らかにされていない。

中国の唐国務委員が北朝鮮外相と会談、6カ国協議の早期再開呼びかけ?|?Reuters.co.jp