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北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、全国３５の自治体によるネットワークが発足した。ネットワークに参加している八代市によると、このネットワークは北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、新潟県の知事政策局国際交流課が、全国３５の自治体に呼びかけ発足したもの。３５の自治体には拉致被害者、増元るみ子さんと松木薫さんの家族が住む八代市と菊陽町、それに熊本県が参加している。今後は官邸や外務省が公開した拉致問題に関する情報、拉致被害者やその家族が帰国した場合の受け入れ態勢や支援体制のノウハウなどを電子メールを使って共有するという。八代市は「ネットワークに参加することで自治体間で緊密な連携を図ることができる。拉致問題が早期に解決されるように努めたい」としている。
2006-06-09 19:21:10
TKU News 駐日アメリカ 大使のトーマス・シーファー氏が６月８日の夜、熊本市で講演し、北朝鮮による拉致事件について「不正は正さなければならない」と述べました。
講演会は、熊本日米協会の創立45周年を記念して開かれたもので、会員ら約２００人が参加しました。シーファー大使は「日米関係の展望」と題して日米が先日、合意した在日米軍再編について理解を求めるともに拉致問題にも言及しました。横田めぐみさんが拉致された新潟県を訪れたことに触れ「拉致は文明社会では考えられないことで、北朝鮮に責任を取らせなければならない。不正は正さなければならない。ブッシュ大統領も一番心を動かされた話していた」と語りました。
駐日アメリカ大使「拉致、不正は正さなければ」 【ソウル＝峯岸博】韓国統一省は8日、北朝鮮が金英男氏と家族を再会させると表明したことについて「（南北）分断の痛みを解消する未来志向的な姿勢」と評価した。
北朝鮮の金剛山で実施する南北離散家族再会事業で22―24日に会う 日程が有力だ。同省は再会に向けて北朝鮮と5月中旬から折衝してきたことも明らかにした。
韓国の盧武鉉政権には家族の今回の再会を演出して「拉致問題解決に消極的」という国内の批判を和らげ、重点を置く北朝鮮との融和路線を維持したい思惑がある。
その一方で、拉致問題で強硬姿勢を崩さない日本にはいら立ちもにじませている。同省幹部は拉致問題への対応について「政治的な意図を持って扱えば、解決が遅くなりその被害が家族らに及ぶ」などと指摘。日本政府や韓国内保守派を暗にけん制した。 (23:00)
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