拉致問題解決にむけ３５自治体ネットワーク発足

北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、全国３５の自治体によるネットワークが発足した。ネットワークに参加している八代市によると、このネットワークは北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、新潟県の知事政策局国際交流課が、全国３５の自治体に呼びかけ発足したもの。３５の自治体には拉致被害者、増元るみ子さんと松木薫さんの家族が住む八代市と菊陽町、それに熊本県が参加している。今後は官邸や外務省が公開した拉致問題に関する情報、拉致被害者やその家族が帰国した場合の受け入れ態勢や支援体制のノウハウなどを電子メールを使って共有するという。八代市は「ネットワークに参加することで自治体間で緊密な連携を図ることができる。拉致問題が早期に解決されるように努めたい」としている。
2006-06-09 19:21:10

TKU News