ノーベル賞サミット、金前大統領と土井氏が歓談

【光州１５日聯合】１９７３年の金大中（キム・デジュン）前大統領の東京拉致事件後、救命キャンペーンを展開するなどして格別な関係にある土井たか子・元衆院議長が、金前大統領と歓談した。

　ノーベル平和賞受賞者が集う「光州サミット」に参加するため、全羅南道・光州を訪問中の金大統領は、レセプション出席に先立ち土井氏と約１時間にわたり両国の政治状況などに関して意見交換した。金前大統領は土井氏にいつ到着したのかを問い、「土井氏はどの受賞者にも劣らない素晴らしい人生を送ってきたと思う」と述べた。土井氏は金前大統領を、「生涯をかけて平和と人権の尊厳性を自ら実践した方だ」と賞賛した。

　金前大統領は日本で右傾化傾向が強まっていることについて、「日本の民主主義は戦って勝ち得たものでないため、困難な状況に陥ったと考える。今は過去の歴史を省みる勇気を持つ時」とアドバイスした。

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韓国大統領の支持率が最低の18％に、地方選惨敗響く

　【ソウル＝峯岸博】韓国社会世論研究所は15日、最新の世論調査で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営への支持率が18.2％と2003年2月の就任以来、最低になったと発表した。韓国紙・朝鮮日報と韓国ギャラップ社の3日の調査でも20.2％と過去最低を記録。韓国国民の「大統領離れ」が数字で裏付けられた格好だ。

　同研究所は「現政権の中間評価ともいえた5月末の統一地方選挙で与党『開かれた我が党』（ウリ党）が惨敗したことへの大統領の責任論が高まった」と分析。2002年末の前回大統領選と2004年4月の総選挙の際、盧政権とウリ党を支持した層の約3分の2が離れたとも指摘した。

　調査は13日に全国で実施。大統領の支持率は約1カ月前の前回調査では31.0％だった。10％台まで落ち込んだのは初めて。不支持率は前回の52.9％から74.8％に急上昇した。

　政党別支持率は、ウリ党が2003年11月の結党以来、最低の15.1％。対照的に地方選で圧勝したハンナラ党は44.8％と前回から10ポイント近く跳ね上がった。

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キム・テホ教授、「北朝鮮の閉鎖性が中国の半島影響力を制限」

　【大紀元日本6月15日】キム・テホ翰林（ハンリン）大学院大学教授は14日、デイリーNK主催の 第 1次政策シンポジウム「米-中の韓半島戦略と正しい対北政策の方向性」で、北朝鮮社会の閉鎖性が中国の対北影響力を制限すると主張した。同教授は「中国の対北政策の変化」というテーマで発表、中国は、総体的危機に直面している北朝鮮政権の主要支援国の位置を占めているが、両国の相異なる国家目標と北朝鮮社会の閉鎖性が中国の対北影響力を制限する要因で作用していると分析した。デイリーNKが伝えた。

　同シンポジウムは、ベゼ大学校学術支援センターで行われ、パネリストには延世大ハンソックフィ教授とデイリーNKキム・ヨンファン論説委員が出席した。

　同教授は「現在の中国は、北朝鮮にとって世界を眺める窓であると同時に、経済発展のモデル、また北朝鮮の政策変化に対する外部圧力を緩和させる機能を同時に遂行している」と指摘、「2000年以降、中朝間の交流協力が増えた最大の理由は、中国が経済発展に必要な外部環境を造成しようと朝鮮半島への影響力を拡大しようとした政治的計算、一方で根本的解決策のない北朝鮮が、中国と協力する必要性があり、（双方）かみ合った結果」と分析した。

　同教授は、中韓関係にも頻繁な交流があるにもかかわらず、潜在的には国内に異論もあり内部的な葛藤が存在すると主張した。「中国東北部の脱北者（潜伏）問題」「中共当局による高句麗史歪曲認識」「朝鮮半島の統一」のような具体的な政策内容では相当な潜在的葛藤の可能性を内包していると説明、「2005年の 2・10 核保有宣言、 9・19 共同声明発表以後、6者会談に対する中国の態度は中国の目標が北朝鮮核問題の解決よりは朝鮮半島の安定(北核問題の管理)に重点を置いていることを強力に示唆している」と述べた。

　同教授は 「中国は米国と同じく、朝鮮半島の統一という大原則に同意するが、これによる余波及び不確実性は好まず、朝鮮半島の現状況が長続きする方を好んでいる…域内秩序の変化が十分予測できる未来の不確実な恩恵よりは、現在の確かな利益を望んでいる」と分析した。

大紀元時報－日本