李統一部長官 「ミサイル発射でも南北経済協力は維持すべき」

イ・ジョンソク統一部長官は、北韓が長距離弾道ミサイルを発射することになっても開城工業団地や金剛山観光などの南北経済協力は維持していく考えを示しました。
南北共同行事６・１５民族統一大祝典に出席しているイ・ジョンソク統一部長官は、１５日、ＫＢＳとのインタビューで、北韓のミサイル発射の動きについて、深い憂慮の念を示すとともに、「今は韓国政府が特定措置について話す時期ではない。しかし開城工業団地や金剛山観光事業は民間企業が進めているものなので、こうした南北経済協力は維持すべきだ」と述べました。

KBS WORLD Radio

＜ニュース分析＞対北ミサイル「適切な措置」に盛り込まれた意味

韓米両国が１４日、北朝鮮の「ミサイル実験発射」の動きについて、同時に警告の意を示した背景には様々な思惑があるもようだ。何よりもバーシュボウ駐韓米大使が「適切な措置（ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ　ｍｅａｓｕｒｅｓ）を取る」としたコメントが注目される。

◇「適切な措置」とは何か＝ひとまず北朝鮮がミサイルを発射する場合、追加の経済制裁措置を取る可能性が考えられる。ブッシュ政府高官は先月、共同通信との会見で、北朝鮮が大浦洞（テポドン）２号を発射すれば、国連の制裁措置など強硬姿勢を取る考え、と述べた。その場合、安保理の経済制裁措置が含まれる可能性がある。

９８年８月に北朝鮮が大浦洞１号を発射した当時、米議会は北朝鮮に対し、条件付きの重油供給を提示し、クリントン政府の対北朝鮮政策を全面的に見直す「北朝鮮政策調整官」の任命を要請した。最悪の状況としては、米国が東海（トンへ、日本名・日本海）にイージス艦（最先端のミサイル駆逐艦）を配備し、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する可能性も考えられる。

だが韓国政府当局者は「北朝鮮がミサイルを発射する事態が招かれるよう傍観しない、という『予防的な警告』、『圧迫』のメッセージに受けとめるべき」と説明する。一方では、中国に圧力を加えているのも感知される。６カ国協議の再開にも、北朝鮮の「状況悪化」の動きにも、積極的な態度を示さない中国への不満感と考えられる、との見解もある。北朝鮮がミサイルを発射し、対話の扉が完全に閉じられれば、「中国役割の論」の居場所がなくなる可能性が高い。

◇どんな状況か＝情報当局は、北朝鮮がミサイルを発射する可能性を半分くらい、と判断している。まだ咸境北道花台郡舞水端里（ハムキョンブクド・ファデグン・ムスダンリ）に位置した同ミサイル発射の試験場から確実な徴候は捕捉されていないという。試験場付近にトラックが行き来し、発射台のミサイル固定装置を開いたり閉じたりするくらいの動きしか見られない、とのこと。

北朝鮮が大浦洞２号ミサイルの実験発射を行うためには、長さ１７．８メートルの第一段ロケットと１０．８メートルの第二段ロケット、５メートルの第三段ロケットを組み立てた後、発射台に運ばなければならない。だが、そうした動きはまだない、というのが情報当局の伝言だ。

◇北朝鮮の意図は＝実験発射の徴候を交渉カードに活用しようとしている、との見方が出ている。米国の人工衛星が徹底的に把握しているのを知りながらも、発射の徴候だけを見せているからだ。具体的には米・朝交渉を希望しているもようだ。北朝鮮はすでに、ヒル国務次官補の訪朝を要請している。北朝鮮は米国が対話に臨まない場合、ミサイル発射の徴候をさらに露出させる可能性が高い。

金萊ソク（キム・ミンソク）軍事専門記者


2006.06.15 15:15:08

Japanese JoongAngIlbo

テポドン２号発射なら、対北朝鮮政策全面見直しへ

政府は、北朝鮮がテポドン２号あるいはテポドン２号改良型ミサイルを試験発射した場合、「対北朝鮮３大経済協力事業」を含む南北関係全般の速度調節など、対北朝鮮政策の基調を全面的に見直すことを決めた。特に政府は、北朝鮮のミサイル発射時、米国による北朝鮮への全方位圧迫が本格化し、北朝鮮船舶の臨検やだ捕、さらに海上封鎖の突然の実施などで、「準軍事的緊張」が高まる可能性もあるとみて、これに対する対策も模索中だ。

政府は、北朝鮮のミサイル発射に対する国内外の憂慮が高まっていることを受け、関係省庁協議を経て、このような対応案づくりをしていたことが１４日、確認された。対北朝鮮３大経済協力事業とは、開城（ケソン）工団開発、南北鉄道道路連結、金剛山（クムガンサン）観光事業をいう。

政府はまた、北朝鮮がミサイル発射を強行すれば、６者協議の枠組みが崩壊し、北朝鮮核問題解決のための「他の案」が推進される可能性が高いだけに、「北朝鮮への軍事措置反対」を明確にし、軍事的緊張を緩和するという内部方針も固めた。

潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は同日、定例会見で、「国際社会で、６者協議の有用性に否定的な意見が提起されている状況で、北朝鮮がミサイルまで発射すれば、核問題解決にかなり否定的な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

政府関係者は、「北朝鮮がテポドン２号を試験発射すれば、世論が悪化し、北朝鮮への肥料支援や南北経済協力事業の中止など、対北朝鮮政策の全面見直し要求が高まるだろう。特に、開城工団問題について、米国側から速度調節の圧力が強くなるだろう」と述べた。

同関係者は、「米国は、強硬派の立場が強くなり、北朝鮮の『体制変換（ＲｅｇｉｍｅＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）』を図る可能性が高い」とし、「米国は、ミサイル発射問題を国連安保理に付託し、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などを活用して、北朝鮮への圧迫を加速するだろう」と予想した。

バーシュボウ駐韓米国大使は同日、ＫＢＳ１ラジオに出演し、「北朝鮮のミサイル発射は、米朝関係にかなり深刻な問題をもたらすだろう。米国は適切に対応をする」と述べた。

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