拉致被害者ら大画面表示も 川口市が検討

　田口八重子さんをはじめ、拉致被害者や特定失踪（しっそう）者を八人抱える川口市は十五日、ＪＲ川口駅東口前の大型スクリーン「キャスティビジョン」での被害者、特定失踪者の顔写真や氏名表示を検討することを明らかにした。

　開会中の同市議会の一般質問で、拉致問題を取り上げた前原博孝議員（自民）の質問に答えた。「大型スクリーンに文字とともに顔写真と氏名を表示してもらえないか」とただした。

　新井保好福祉部長が「市民の拉致問題に対する関心の高まりにつながることが期待される。関係各課と実施に向け努力したい」と答弁した。

　また、同議員が「被害者が帰還された場合の支援策」「経済制裁発動など国への働き掛け」をただしたのに対し、岡村幸四郎市長は「帰国した方々の住居の確保と生活面の安定確保を第一に考え、市として可能な支援策を検討したい」「拉致問題に関する地方自治体ネットワークを通して積極的に働き掛けていきたい」などと答えた。

　傍聴席には「拉致問題を考える川口の会」の会員多数が傍聴、「ことし中の解決を目指して頑張っている。進展して被害者が早く帰ってこられるようにしてほしい」などと口々に訴えていた。

拉致被害者ら大画面表示も　川口市が検討

松本市：「長野朝鮮学園」の建物内、総連使用部分に課税 ／長野

　松本市は１５日、同市島内の学校法人「長野朝鮮学園」所有の建物内で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が使用する部分について固定資産税を課税することを決めた。来週中に同学園あてに納付書を送付するという。同日開かれた市議会総務委員会で明らかにした。

　市資産税課によると、非課税にしている同学園所有の建物３棟のうち「教育文化会館」内にある朝鮮総連事務所や同胞相談室などが教育目的に利用されていなかったという。同学園の建物について、市は４月１日に総務省から公益性の厳正な判断を求める通知を受け、同２０日には市監査委員から課税を求める勧告を受けていた。

　菅谷昭市長は「監査結果や総務省からの通知を踏まえて検討した結果、課税を決めた」と話している。朝鮮総連県本部は「委員長と連絡を取れず、コメントできない」としている。同学園が減免申請書を提出した場合、同市は事業の公益性などを検討して判断するという。【藤原章博】

毎日新聞　2006年6月16日

松本市：「長野朝鮮学園」の建物内、総連使用部分に課税　／長野：MSN毎日インタラクティブ

北朝鮮人権法が成立…「拉致」進展ない場合、制裁促す

　北朝鮮による拉致などの人権侵害問題への対応を定めた北朝鮮人権法が１６日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。
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　拉致などの人権問題で事態の進展がない場合、政府は経済制裁の発動を行うことを規定した。ただ、実際の制裁発動の判断や時期は、政府の裁量に委ねられている。

　同法は、＜１＞拉致問題などで北朝鮮の姿勢が改まらない場合、日本政府が外為法による送金停止など「必要な措置」を行う＜２＞日本政府は脱北者への保護や、脱北者を支援する民間団体に財政支援などを行うよう努める＜３＞１２月１０～１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とする――などが柱。

　与党と民主党は、それぞれ別々に法案を今国会に提出していた。だが、拉致被害者横田めぐみさんの両親による訪米や訪韓などで、拉致問題への関心が国際的に高まり、「拉致問題解決への積極的姿勢を与野党が一致して示すべき」（自民党幹部）として、会期末に与野党協議が始まった。

　結局、与党案をベースに、民主党が主張していた脱北者支援の内容を加え、新たな法案を衆院拉致問題特別委員会の委員長提案の形で出し直した。
（2006年6月16日11時42分 読売新聞）

北朝鮮人権法が成立…「拉致」進展ない場合、制裁促す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）