北朝鮮人権法が成立…「拉致」進展ない場合、制裁促す

　北朝鮮による拉致などの人権侵害問題への対応を定めた北朝鮮人権法が１６日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。
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　拉致などの人権問題で事態の進展がない場合、政府は経済制裁の発動を行うことを規定した。ただ、実際の制裁発動の判断や時期は、政府の裁量に委ねられている。

　同法は、＜１＞拉致問題などで北朝鮮の姿勢が改まらない場合、日本政府が外為法による送金停止など「必要な措置」を行う＜２＞日本政府は脱北者への保護や、脱北者を支援する民間団体に財政支援などを行うよう努める＜３＞１２月１０～１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とする――などが柱。

　与党と民主党は、それぞれ別々に法案を今国会に提出していた。だが、拉致被害者横田めぐみさんの両親による訪米や訪韓などで、拉致問題への関心が国際的に高まり、「拉致問題解決への積極的姿勢を与野党が一致して示すべき」（自民党幹部）として、会期末に与野党協議が始まった。

　結局、与党案をベースに、民主党が主張していた脱北者支援の内容を加え、新たな法案を衆院拉致問題特別委員会の委員長提案の形で出し直した。
（2006年6月16日11時42分 読売新聞）

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