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ヨーロッパ議会は、１６日、フランスのストラスブールで本会議を開き、北韓の人権侵害に対する国際社会の関心を呼び起こすための決議案を可決しました。ヨーロッパ議会は、この決議の中で、北韓で民族反逆罪で銃殺の危機にさらされている北韓住民の孫ジョンナムさん（４８）について、生死の確認など情報を公開することと、死刑執行を中止することを求めました。
孫さんは、２００４年に北韓を脱出した弟に中国で再会し、北韓の情報を知らせた容疑で、北韓の情報機関に逮捕され、今年４月に公開銃殺刑を言い渡されましたが、その後、生死が確認されていません。
決議は、また、▼北韓当局に対して死刑制度を廃止すること ▼北韓住民に表現の自由と移動の自由を保障することなどを要求しています。
今度の決議は、ヨーロッパ議会内の最大党派の人民党グループに所属して韓半島関係議員協議会会長であるオーストリア出身のピルカー議員らが呼びかけたものです。ヨーロッパ連合は、去年末の国連総会で、北韓人権決議案が採択される際に、主導的な役割を果たすなど、これまで北韓の人権問題に積極的な関心を示し、ヨーロッパ議会はこれまでに何度も北韓の人権問題で決議しています。
KBS WORLD Radio
いずれマスメディアが報じると思うが、13日の時点ですでに発射台に起立したテポドンに本日昼、燃料注入作業が行われていることが確認された。発射可能な状態に至るのは明日から明後日にかけて。
North Korea Today Newsblog: 【Vladimirのメモ】テポドン発射準備完了 拉致問題の解決を国の責務とした北朝鮮人権法が１６日、成立したのを受け、拉致被害者の支援組織「救う会」は、この法律に盛り込まれた「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１２月）に合わせ、各国の拉致被害者の関係者らを集めた大規模な国際会議を開き、国際社会に早期解決への協力を呼びかける。
また、横田滋さん（７３）ら拉致被害者の家族は、同法成立を「今後の励みになる」と歓迎しながらも、「（北朝鮮への）圧力のカードとして活用してほしい」と政府に注文を付けた。
同法では、拉致事件など北朝鮮による人権侵害を広く理解してもらうため、１２月１０～１６日を啓発週間に定めたほか、これらの問題に取り組む民間団体への財政支援を規定している。
救う会では、この期間に北朝鮮人権問題をテーマにした国際会議を計画している。会議には、欧米の人権団体や、日本以外に韓国、タイ、ルーマニアなど１２か国に及ぶとされる拉致被害者の家族、拉致から救出されたレバノン人女性、北朝鮮の強制収容所の経験者らを集め、人権問題の実情を証言してもらう。米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使も招く意向だ。
同様の会議は、一昨年に北朝鮮人権法が施行された米国の人権団体が、米政府の支援を受け、ワシントンなどでも開催している。救う会は「北朝鮮の横暴に苦しむ人たちが存在することを国際的に訴える場にしたい」としている。
また、成立後、記者会見した家族会代表の横田滋さんは「北朝鮮への圧力という意味では、こうした法律が成立したこと自体を喜びたい」と話し、妻の早紀江さん（７０）も「ようやくここまできた。早く拉致問題が解決するよう望むばかり」と歓迎した。
この法律では、人権侵害が改善されない場合、「国際的動向を総合的に勘案」することを条件に、北朝鮮船舶の入港禁止など経済制裁を発動する裁量を政府に与えており、滋さんは「後は政府が法をいかに生かすかが課題」と訴えた。
一方、脱北者の保護や支援も盛り込まれた。脱北者支援団体の「ＲＥＮＫ」代表、李英和（イ・ヨンファ）関西大教授は「難民認定を受けられない脱北者の生活は厳しい。予算が付けば活動の大きな後ろ盾になる。日本に来る脱北者が増えれば、米韓のように脱北者から拉致事件などの情報を入手できるのではないか」と期待を寄せた。
ただ、経済制裁発動について、家族会事務局長の増元照明さん（５０）は「誰がどのような判断で行うか規定がない。実際には難しいのでは」と不満ものぞかせた。
（2006年6月16日14時45分 読売新聞）
北朝鮮人権法、「歓迎」の一方「注文」…北へ圧力を : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
