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拉致被害者の家族が、今後の活動方針を決める会議を開き、政府に対して北朝鮮への追加の経済制裁の実施を求めていくことや、韓国の新しい政権に問題解決への協力を働きかけていくことなどを決めました。
東京で開かれた会議には、拉致被害者の家族や支援団体の幹部ら６０人が出席しました。会議では、「核と拉致の問題がいずれもこう着状態にあるなか、今後、北朝鮮が日本政府に対して制裁の緩和やエネルギー支援の実施など、さまざまな働きかけをしてくる可能性がある」という懸念が示されました。そして、政府に対して「拉致問題に進展がないかぎり、北朝鮮にエネルギー支援を行わない」とする従来の方針の継続や、北朝鮮への追加の経済制裁の実施を求めていくことを決めました。また、国際的な連携をさらに強め、６月に韓国の拉致被害者家族が計画しているソウルでの大規模な集会に参加し、韓国の新しい政権に拉致問題解決への協力を働きかけていくことや、アメリカに対して北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除しないよう引き続き求めていくことも決めました。会議のあと記者会見した拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「拉致問題が風化することがないよう国民の世論をさらに高め、わたしたちの家族の奪還に向けて一体となって取り組んでいきたい」と話しました。
NHKニュース 成田空港の航空管制用の電波が１５日夜、北朝鮮から発射された同一周波数の妨害電波で４時間近く混信していたことが総務省の調べで分かった。航空機発着などに支障はなく、同省は北の意図を図りかねているが、千葉県では、主要２０カ国が参加した地球環境に関する閣僚級会合（Ｇ２０）が開かれていたことから、Ｇ２０開催を狙って発射された疑いも視野に入れている。強い電波の場合は、管制業務が混乱する可能性がある。日本では、７月の北海道洞爺湖サミットまでさまざまな閣僚級会合が予定されており、同省は北の妨害電波の監視態勢を強化する方針だ。
総務省によると、１５日午後５時１０分～９時ごろまでの約４時間、成田空港が航空機と交信した電波に音楽が流れて音が重なる混信が続いた。
空港側が申告し、同省の電波監視センター（神奈川県）で調査したところ、航空用の短波周波数と同じ帯域に、北朝鮮から電波が発射されていたことが分かった。
同様の混信は９、１１、１４日にも確認され、いずれも北朝鮮方面からの発射だった。１５日も含め、北国内の発射地の詳細な特定はできていない。同省は「意図的かどうかは分からない」（総合通信基盤局電波部）としているが、この周波数は航空管制に限定され、ラジオ放送などが誤って混信した可能性はないという。
今回は「会話の際に耳障りな程度」で管制システムに大きな混乱はなく、航空機発着に遅延が生じるなどの支障はなかった。しかし、強度の電波が発射された場合、航空管制業務が混乱する可能性もあり、同省は１５日、発射元を特定するために自国の識別信号を発射するよう定める国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信規則に違反しているとして、ＩＴＵに通報。北の混信排除要請を検討している。
同省によると、北は平成１７年３月、今回より強度の電波を発射し、同じ周波数で通信ができなくなった成田空港や航空機はチャンネル変更を余儀なくされた。この際はＩＴＵ経由で混信排除を要請した。
北の電波混信は、拉致被害者を調べている「特定失踪（しつそう）者問題調査会」が１７年１０月から始めた北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」でも起きている。
政府は妨害電波や混信が確認できた場合、発射元の国に直接通報するが、国交がない北にはＩＴＵの仲介しか方法がない。
しかし、ＩＴＵに強制的な権限はなく、同省は「監視態勢を継続していく」としている。
■航空評論家、秀島一生氏の話 「北朝鮮の狙いは即断できないが、航空無線の混信に必要な電波出力量や日本側の反応をテストした可能性も考えられる。混信度合いによっては航空機の運航中止などが想定され、事故につながる危険性もある。先月下旬、福岡でアシアナ機が混信による聞き間違えで無断離陸したが、ヘリとの衝突事故も有り得た。日本のテロ対策はタテ割り構造に問題がある。警察庁や国土交通省、エアラインは妨害電波についても横断的に取り組むべきだ。総務省も対処方法を緊急に明示する必要がある」
北朝鮮、成田に妨害電波 Ｇ２０と関係？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース 拉致被害者の救う会・家族会が今後の活動方針を決める会合を開き、来月以降、アメリカや韓国を訪問して、海外の拉致被害者家族や政府関係者と連携し、救出を訴えることを決めました。
「被害者・家族を取り返す、その大きな目標に絞って、それにかかわる活動を今後も続けていきたい」（飯塚繁雄さん）
会合には、横田滋さん夫妻ら家族会と救う会関係者が参加。この中で今後の活動方針として、北朝鮮に対する追加制裁として、送金・輸出停止や北朝鮮がチャーターした船の入港禁止も求めていくことなどを確認しました。
さらに６月２３日からソウルを訪問し、韓国の拉致被害者家族救出集会に出席することや、４月下旬頃、ワシントンで北朝鮮の拉致について公聴会で証言を行うことも決めました。（16日16:36）
「救う会・家族会、米韓訪問し救出訴えへ」 News i - TBSの動画ニュースサイト
