拉致被害家族 活動方針を決定

拉致被害者の家族が、今後の活動方針を決める会議を開き、政府に対して北朝鮮への追加の経済制裁の実施を求めていくことや、韓国の新しい政権に問題解決への協力を働きかけていくことなどを決めました。

東京で開かれた会議には、拉致被害者の家族や支援団体の幹部ら６０人が出席しました。会議では、「核と拉致の問題がいずれもこう着状態にあるなか、今後、北朝鮮が日本政府に対して制裁の緩和やエネルギー支援の実施など、さまざまな働きかけをしてくる可能性がある」という懸念が示されました。そして、政府に対して「拉致問題に進展がないかぎり、北朝鮮にエネルギー支援を行わない」とする従来の方針の継続や、北朝鮮への追加の経済制裁の実施を求めていくことを決めました。また、国際的な連携をさらに強め、６月に韓国の拉致被害者家族が計画しているソウルでの大規模な集会に参加し、韓国の新しい政権に拉致問題解決への協力を働きかけていくことや、アメリカに対して北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除しないよう引き続き求めていくことも決めました。会議のあと記者会見した拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「拉致問題が風化することがないよう国民の世論をさらに高め、わたしたちの家族の奪還に向けて一体となって取り組んでいきたい」と話しました。

NHKニュース