trycomp2のブログ -1947ページ目
【ソウル３０日聯合】政府当局者は３０日、金英男（キム・ヨンナム）さん母子の再会に関連し、「全般的な北朝鮮拉致被害者問題の解決に繋がる機会となることを期待する」との考えを示した。
非公式に行った会見の席で述べたもの。今後は離散家族面会の回数と規模を拡大し、後に問題解決に向けた画期的措置が実現されるよう、北朝鮮側との協議を続けていくとの政府の方針を明らかにした。また、英男さんが前日の記者会見で自ら北朝鮮に渡ったのではないと話した点に留意しているとした上で、「過去よりかなり前向きな姿勢」と評価した。
同当局者は、これまで英男さん問題を北朝鮮拉致被害者４８５人の枠の中で管理し、数度にわたり北朝鮮側を説得した結果として今回の面会が実現したと説明、これからが始まりという姿勢で問題解決に向け努力していくと述べた。英男さんを「北朝鮮拉致被害者」と表現することをこれまで北朝鮮側は認めていないとの指摘が上がると、「英男さんは拉致被害者の枠の中で管理してきた」と再度強調した上で、今はその問題についてどうこう言うよりも、落ち着いて未来志向的な姿勢で進めていくことが問題解決に繋がると述べた。行き過ぎた追究は好ましいものではなく、結局被害は被害者本人と家族に向かうことになると指摘し、「拉致被害者問題は生死確認と面会を経て送還に至ることを究極の問題とし、静かに落ち着いた努力を傾けていく」とした。会見中は政府の政策方向について、数度にわたり「ゆっくり」「落ち着いて」という言葉を繰り返したことからも、慎重な様子が伺われた。
拉致被害者・国軍捕虜問題に関しては、北朝鮮との協議と並行し、関係官庁と共同で正確な実態を把握し拉致被害者の家族の苦しみを解消するという立場から政策を進めてきたと説明するとともに、７月中に拉致被害者関連特別法を立件予告すると明らかにした。拉致被害者の実態についても、１段階作業が完了すれば適切な時点で発表する予定だという。
英男さんの前妻で日本人拉致被害者の横田めぐみさんの問題について日本と協議するのかとの質問に対しては、「情報共有はするが政策的に協議することはない」と答え、日本政府自身が解決すべき問題だと述べた。
また、英男さんのために離散家族面会行事の慣例になかった記者会見が開かれたことについて、「英男さんに対する関心が高く、ほかの家族の面会に影響を与えずに行事を円滑に進めるため行ったもの」と説明した。英男さんが崔さんら家族を平壌に招待したことについては、南北家族の再会問題は人道主義的なものであり、反対する理由はないとの考えを示した。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS韓国の拉致被害者家族、失望感隠せず
北朝鮮拉致被害者の家族団体は北朝鮮側が設けた金英男（キム・ヨンナム）さんの記者会見について「失望した」と話した。
北朝鮮拉致被害者家族会の崔成龍（チェ・ソンヨン）代表は「拉致被害者問題の解決は拉致事実の認定が出発点」とし、「28年前に高校生だった金さんが自分の意志で北朝鮮入りしたという話を誰が信じるだろうか」と話した。
北朝鮮拉致被害者・脱北者人権連帯の都希侖（ト・ヒユン）事務総長も「北朝鮮拉致被害者の家族の心情を政治的に利用したショーに過ぎない」とし、「政府は自国民保護という原則にのっとってこの問題を解決していくべきだ」と話した。
北朝鮮拉致被害者の家族らは、今回のように離散家族対面行事に拉致被害者を含めて対面させる方式には問題があるとした。
崔代表は「強制的に拉致された人と、戦争による離散家族は問題の性格も解決方法も異なる」とし、「加害者が先に謝罪を行い、送還を前提として問題に当たるべきだ」と話した。
都事務総長も「北朝鮮側の言いなりになるのでなく、強い姿勢で交渉に臨むことが必要だ」と話した。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「北朝鮮が金英男さんを通じて、すべての拉致被害者が自主的に北朝鮮に渡ったか、やむを得ない事情で北朝鮮に渡ることになったと主張したものであり、送還要求をはねつけたもの」と評価した。南教授はまた「韓国も日本のように拉致当時の状況について具体的な資料を収集し、北朝鮮と交渉しなければならない」とし、「今回のように家族再会を優先していては問題は解決できない」と話した。
政府当局者はこれについて「政府の目標も同じ」とし、「しかし北朝鮮が拉致自体を認めない状況で、家族にとって最善の方法を選択したもの」と話した。
南北は「特殊離散家族」という名称で離散家族対面行事が開かれるたびに23人ずつ、合計26家族104人について非公式の対面を行ってきた。韓国はこれまでに計83件の対面を申請したが、北朝鮮側は残りの人々について「死亡」または「確認不可能」と通知してきたとされる。
アン・ヨンギュン記者
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保室長は29日、「北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が開かれれば、米朝会談を行う必要があり、その過程で米国の代表が北朝鮮を訪問し、北朝鮮代表が米国を訪問することも考えられ、実際それ以外に方法はない」と話した。
宋室長はこの日KBS第1ラジオに出演、「米朝は（6カ国協議の枠組みの中で）関係正常化交渉を行う過程で、ミサイルやテロなどの問題を議論すべき」としながらこのように語った。
政府の高位当局者は同日、この問題に関する懇談会を開き、「現在6カ国協議の再開を図るための案がいくつか上がっている」としながら、「会ってすぐ各自が必要な相手と協議して、再度全体で集まる方法も考えられる」と語り、北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば、直ちに米朝会談が開かれるよう仲介していることを示唆した。
またこの当局者は北朝鮮のミサイル問題にも言及し、「まだ解除されたわけではなく、発射の可能性は残されている」とし、「だが政治・外交的な状況を見るかぎり、発射すると判断できるほどの根拠はない」と説明した。
同当局者は「一部の国々でははじめからパフォーマンスであるという見方をしており、最初から政治的な側面が強かった」とも話した。
また「万が一、北朝鮮がミサイルを発射することになれば、韓国民が北朝鮮に対する経済協力の継続を支持するとは思えず、北朝鮮のそのような態度は国際社会にも受け入れられない」と話した。
この当局者は金英男（キム・ヨンナム）さんら北朝鮮拉致被害者の問題と関連して「過去に起きた過ちは、これから方法を探り解決の糸口をつかんでいくべき」と話し、北朝鮮に対し引き続き拉致被害者問題の解決を提起してゆくと明言した。
宋旻淳室長は7月4～6日に米国ワシントンを訪問し、ホワイトハウスのスティーブン・ハドリー国家安保会議（NSC）補佐官や国務省の要人らに会って、北朝鮮の核やミサイル問題、韓米同盟問題などについて議論する予定だ。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
