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◇代表「自分の問題と考えて」
北朝鮮による拉致問題解決を目指す「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会」の設立総会が８日、青森市内で開かれた。この日就任した同会の成田義人代表は「県民一人ひとりが自分の問題と思って、拉致問題解決に関心を高めてほしい」と呼びかけている。【村松洋】
同会によると、現在政府が認定している日本人拉致被害者は１６人いるが、このほかにも、拉致問題の調査機関「特定失踪（しっそう）者問題調査会」は１００人以上の日本人が拉致された可能性が高いと推定している。
県内でも拉致された疑いが否定できない特定失踪者が４人確認されている。このため、有志ら約１０人が昨年から設立準備委員会を設置し、県内で組織設立を目指していた。
８日の設立総会では、今後、拉致被害者の救出支援のための募金活動や署名運動、特定失踪者の情報収集、拉致問題に関するシンポジウムなどの活動を行っていくことが確認された。また、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会全国協議会）の平田隆太郎事務局長が講演し、「北朝鮮のミサイル発射問題などで、国民の拉致問題への関心も高まっている。あと一歩で拉致被害者を救済できる」として支援を呼びかけた。
◇横田さん夫妻が青森で来月講演
８月１２日には、拉致被害者である横田めぐみさんの両親、横田滋さんと早紀江さんが来県。同日午後１時から青森市柳川の「ぱ・る・るプラザ」で講演をする予定。同会は活動に賛同してくれる個人や団体の会員も募集している。問い合わせは「青森の会」（電話０１７・７２２・７５１４）。
７月９日朝刊
（毎日新聞） - 7月9日12時1分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮・拉致問題：拉致の疑い、県内にも４人 青森「救う会」が発足 ／青森 第２８回みなまた国際人セミナー（水俣国際交流会など主催）が８日、水俣市浜町の市公民館であり、中山恭子・元内閣官房参与が「中央アジア・北朝鮮・そして日本」と題し北朝鮮との交渉の舞台裏やミサイル発射問題などについて語った。約２００人が聴き入った。
中山元参与は０２～０４年、曽我ひとみさんら拉致被害者５人と曽我さんの家族３人の帰国に尽力した。中山元参与は、横田めぐみさんの娘ヘギョンさんが少女時代のめぐみさんの写真を食い入るように見つめていたエピソードや、インドネシアで曽我さん一家が再会した際、北朝鮮の随行者と一家が接触できないよう工夫した舞台裏の話などを披露した。そして「拉致被害者を救出するために国中の人々が知恵を絞り、行動してほしい」と訴えた。
北朝鮮ミサイル発射問題について「米国の経済制裁に対し、マカオの銀行の取引再開か、別の援助を引き出したいためにやったこと。悪い事をやめる代わりに何か下さいというのが北朝鮮のやり方」と指摘。「中国やロシアに頼って（北朝鮮に）やってはいけないことを納得してもらうことになるのではないか」との見通しを示した。【平野美紀】
７月９日朝刊
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮ミサイル：発射狙いは 中山・元内閣官房参与が講演－－水俣 ／熊本 ▽「対米」姿勢を強調 日本、対話ルート残せ
北朝鮮のミサイル発射の意図と国際社会がどう対応するかの見通しなどについて、朝鮮半島を中心とする国際政治に詳しい菱木一美・広島修道大法学部教授に聞いた。（伊東雅之）
―この時期になぜ発射したのでしょうか。
米国時間では七月四日。米独立記念日にあえて発射することで「圧力を強める米国に屈しない」という意思を表したのではないか。発射された中に中距離の「ノドン」があるなら拉致問題などで対立する日本へのメッセージも込めたのだろう。
―北朝鮮に強行のメリットはあるのですか。
北朝鮮は、ミサイル技術の向上を優先課題にしている。前回のテポドン発射で、技術的に不十分であることが判明していた。北朝鮮が最も恐れているのは米国の核兵器とミサイルで、米国に届くミサイルを持つことが抑止力と考えている。外交的な意図もある。将来、ミサイルを放棄することになってもより有利な条件を引き出せる、と考えている。
―国際社会から厳しい反応が出ています。
制裁を主張するのは主に米国、日本。中国やロシアは自制を求めてきたが追い込むようなことはないだろう。米国は金融制裁を継続し、国連安全保障理事会付託は求めるだろう。だが、「直接の脅威ではない」と強硬姿勢を回避するような発言を既に表明している。急激に押さえ込むような行動はしないと思う。現在の北朝鮮経済は中国の影響を大きく受けている。中国が制裁に本気だったらとても発射はできない。北朝鮮は国際情勢を計算している。
―日本も制裁措置に踏み切りました。
制裁に踏み切ったものの、北朝鮮を支援する中国や接近する韓国との間に、くさびを打ち込まれることになりかねない。拉致問題の解決を最大の目標にしている日本は対話のチャンネルを完全に切ってしまうことは避けるべきだ。
―今後の見通しはどうでしょう。
六カ国協議の再開は難しくなった。こうした状況は、核やミサイル開発の時間を与えることになり、北朝鮮に有利に働く。ただ、北朝鮮が自らの軍事力を過信し、国際社会の許容の限度をさらに超える行動に走れば、米国の軍事介入を招く可能性がある。
ひしき・かずよし １９３６年生まれ。６３年、共同通信社に入社。ソウル、ニューヨーク、ワシントン各特派員、論説副委員長など歴任。９８年から現職。訳書に「二つのコリア」など。
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