北朝鮮・拉致問題：「解決へ、すべて話す」地村さん改めて決意－－小浜で会合 ／福井

　福井県小浜市の地村保志さん（５１）、富貴恵さん（５１）夫妻が２８年前に北朝鮮に拉致された７日、地村さん一家と、同市田烏の特定失踪（しっそう）者、山下春夫さん（当時２８歳）の調査を支援する会の会合が市役所であった。
　保志さんは「子どもたちは一時混乱したが、今では私たちより日本に順応した」と近況を報告。横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者の金英男さんについては「家族との面会など変化はあったが、内容的には全く進展なく残念だ」と述べた上で、拉致問題の解決に向け「情勢が微妙なので政府や家族にすべてを話す。政府や家族の判断で私たちを利用してほしい」と、協力する姿勢を改めて示した。
　また会合では、来月１７日に市立田烏小で、山下さんの行方調査を支援する集いを開くことも報告された。【川口裕之】

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外相 決議案以外は意味がない

麻生外務大臣は、９日放送されたＮＨＫの日曜討論で、日本などが国連安全保障理事会に提出した、北朝鮮への制裁措置を含む決議案をめぐる調整について、「拘束力のある決議案以外は意味がない」と述べ、議長声明ではなく、あくまでも決議案の採択を目指す考えを強調しました。

この中で、麻生外務大臣は、北朝鮮のミサイル発射について「実験であれば、少なくとも夜中ではなく昼間に行うのが通常だ。今回の発射は、軍事演習の一環と考えるのが常識的だ」と述べました。その上で麻生大臣は、日本などが国連安保理に提出した北朝鮮への制裁措置を含む決議案をめぐる調整について、「中国やロシアが反対しているので、議長声明の採択という話が出てくると思うが、拘束力のある決議案以外は意味がない。多くの国々が賛成している中で、その案を曲げて、拒否権を持っている中国やロシアの意見におもねるというのは、メッセージとしてまちがっている」と述べ、議長声明ではなく、あくまでも決議案の採択を目指す考えを強調しました。また、麻生大臣は、決議案に盛り込まれている制裁措置について、「ミサイル技術の売買を認めないというのは、基本的にはまちがっていない常識的な線だ」と述べました。さらに、麻生大臣は、去年１１月以来開かれていない６か国協議について、「対話がとだえたら意味がなく、６か国協議の枠組みは維持する。まずは北朝鮮が無条件で６か国協議に復帰し、その場でアメリカとの個別の会談が行われるのが常識的だ」と述べました。一方、麻生大臣は、北朝鮮のミサイル基地を攻撃することは自衛権の範囲内だという議論があることについて、「昭和３４年の岸内閣の時代に国会答弁が通っており、北朝鮮が核ミサイルを持ち、それが日本に向くということであれば被害を受けるまで何もしないということにはならない」と述べました。
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NHKニュース

北朝鮮、翌日「さらに発射」と警告 訪朝の米研究者に

　北朝鮮がミサイルを発射した翌日の６日、同国の６者協議首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、訪朝した米カリフォルニア大バークリー校のスカラピーノ名誉教授に「さらなる発射もあり得る」と警告していた。８日、同氏が明らかにした。金次官は一方で、核問題の外交解決を目指す立場に変わりはないとも強調。そのためには米朝２国間の協議が必要として、ヒル米国務次官補の訪朝を選択肢のひとつに挙げたという。

　ミサイル発射後、北朝鮮の対米交渉責任者である金次官の発言が伝えられるのは初めて。国際社会の危機感をあおることで米国への圧力を高め、ブッシュ政権を米朝２国間協議に引き込む狙いがあるとの見方を裏付ける発言といえる。

　スカラピーノ氏は米国における東アジア研究の第一人者で、北朝鮮外務省の招きで４～７日、平壌に滞在。北朝鮮が５日にミサイルを発射した翌日、北朝鮮外務省で金次官と約２時間にわたり会談した。６者協議次席代表の李根（リ・グン）・同省米州局長も同席した。

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