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北朝鮮が日本海にミサイルを発射して、１２日で１週間がたちました。政府は、経済制裁として北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港を禁止しましたが、このほかの北朝鮮の船についても、民間業者が入港手続きの代行や荷揚げ作業などを自粛して、入港できなくなるケースが各地の港で相次いでいます。
このうち、名古屋港では、今月７日に入港する予定だった北朝鮮の貨物船が、岸壁を所有する会社に着岸を拒まれ、６日たった今も港の沖合に停泊しています。船の運航会社などが、積み荷のアルミニウムを降ろす港を探していますが、今のところめどは立っていないということです。去年、北朝鮮の船の入港が全国で最も多かった京都府の舞鶴港でも、入港手続きと荷揚げを行っている会社が、当分の間、北朝鮮の船の業務は請け負わないことを決めました。ただ１隻だけ停泊していた北朝鮮の貿易船も１２日午後、出港し、新たな入港予定はないということです。ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところによりますと、去年からことしにかけて、北朝鮮の船が入港した実績がある全国２３の港のうち、ミサイルの発射を受けて民間業者が北朝鮮の船の入港手続きの代行や荷揚げ作業などを自粛しているのは、名古屋、舞鶴のほか、新潟、敦賀、大阪、それに下関の６つの港に上っています。また、神戸港では、中古トラックなどを北朝鮮へ輸出するため日本の会社が運航している貨物船が、当分の間、出港を見合わせています。一方、鳥取県の境港では、民間業者が、北朝鮮の船についても通常どおり業務を行っており、１２日も６隻が停泊していました。この中には、舞鶴港に入港する予定を急きょ境港に変更した船もありました。境港管理組合は「北朝鮮からはカニなどの水産物を輸入しており、船が来なくなれば地元経済への影響が大きい」と話しています。
NHKニュース1週間前の北朝鮮のミサイル発射を受けて、横浜市が、朝鮮総連の施設に対して、これまで行ってきた税の免除を全面的に打ち切ると発表しました。
横浜市・中田宏市長：「ミサイル発射という敵対的行為を行っている。今年度、固定資産税と都市計画税の減免を総連施設に対して全面的に行わない」
横浜市はこれまで、朝鮮総連の関連施設に対し、固定資産税と都市計画税を免除してきました。今年度は減免措置の縮小をすでに決定していましたが、ミサイル発射を受け、全面的に打ち切ることを決めました。対象は、横浜市内にある朝鮮総連の施設全10カ所です。今回の見直しにより、およそ440万円の税金がかかることになります。朝鮮総連本部は「現段階では何も申し上げられない」としています。
[12日23時26分更新]
Yahoo!ニュース - テレビ朝日系 - 横浜・ミサイル許せぬ！朝鮮総連施設への税免除中止 北朝鮮がミサイルを発射してから初めての韓国と北朝鮮の閣僚級会談は、１２日朝から本格的な協議が始まった。北朝鮮は直接的な表現を避けながら、ミサイル発射を正当化する発言をしている。
１２日朝の会談の冒頭、北朝鮮・権浩雄内閣責任参事は、「北朝鮮の軍を優先した政治の利益を韓国側も受けている」などとミサイル発射を正当化するような発言をし、民族の協調を呼びかけた。さらに５０万トンのコメの支援など経済協力も要求している。
これに対し、韓国の李鍾ソク統一相は、「ミサイルの発射距離が伸びると、南北関係も遠くなる」などと北朝鮮を強く非難するとともに、６か国協議への速やかな復帰を促した。
また、昼食のために両閣僚がホテルに戻ると、脱北者の団体などが抗議に訪れた。北朝鮮への支援の中止などを訴えて警察官ともみ合いになり、５人が連行される騒ぎとなった。
★李鍾ソクの「ソク」は「夾」の「人」が「百」
[13日0時4分更新]
Yahoo!ニュース - 日本テレビ系 - 北朝鮮「ミサイル発射で韓国側も利益」
