南北閣僚級会談 北朝鮮、コメ５０万トン要求

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の釜山で開催中の第１９回南北閣僚級会談で１２日、韓国は北朝鮮のミサイル発射について、韓国政府と国際社会の強い遺憾の意を伝え６カ国協議への早期復帰を求めた。これに対し、北朝鮮側はミサイル問題に触れず、「戦争防止と平和のために６・１５南北共同宣言の実現」を強調、韓国に対し、これまでに決まっていたコメ５０万トン支援や軽工業原材料の提供などを要求した。

　韓国側の説明によると、北朝鮮首席代表の権浩雄（クオン・ホウン）内閣責任参事は「『先軍（軍優先）政治』は南側の安全を図るもの。南側の広範囲の大衆が先軍の恩を受けている」などと主張し、韓国首席代表の李鍾●（イ・ジョンソク）統一相が「あなた方にわれわれの安全を守ってほしいと頼んだ覚えなどない。われわれの安全を助けるのはミサイル発射や核開発をやめることだ」と反論する場面もあったという。

●＝夾の人を百に

Sankei Web　国際　南北閣僚級会談　北朝鮮、コメ５０万トン要求(07/12 18:59)

北朝鮮ミサイル：政府・与党 制裁「追加」の検討活発化

　北朝鮮のミサイル発射問題に関連し、政府・与党内で追加的な制裁措置の検討が活発化している。もともと日本による単独制裁では限界があるとして国連安保理での制裁決議を優先しているが、北朝鮮側の再発射問題や決議問題の展開次第で再浮上する可能性もあるためだ。改正外為法の発動のほか、自民党内で議員立法が検討されている金融制裁法案の動向が当面の焦点となりそうだ。

　政府はミサイル発射直後の５日、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や北朝鮮当局職員の入国の原則禁止など人的交流を制限する厳しい制裁措置に踏み切った。ただ、改正外為法の発動まではしなかった。

　同法は日本の金融機関を通じた北朝鮮への送金や日朝間の貿易停止のほか、北朝鮮在住者が日本の金融機関に預けた資金の凍結も可能とするもの。手持ちの数少ないカードであるため温存したが、第三国経由の貿易が停止できないなど効果は限定的との指摘があることも事実だ。

　こうした中、自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（山本一太座長）は１２日、新たな金融制裁法案の作成を検討する担当者が会合を開き、実効性のある制裁について協議した。犯罪組織の資金洗浄に関与した疑いのある海外の銀行口座を政府が指定、国内金融機関との取引を制限することが法案の柱になる見通し。米政府が昨年９月、愛国者法に基づき北朝鮮とかかわりの深いマカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米銀の取引を停止、他国の金融機関も同調して大きな成果を上げたとされることが念頭にある。

　基軸通貨のドルに比べ円は影響力が小さいのが難点だが、同チーム関係者は「制裁を加える姿勢を見せることが大事だ」と強調しており、秋の臨時国会への提出を目指している。

　ただ、自民党のチームによる新法も、効果を発揮するには国際社会の協調が前提となる。国連安保理を舞台とする制裁論議の動向に国内論議も左右される展開が続きそうだ。【大場伸也、中田純平】

毎日新聞　2006年7月12日　22時38分

北朝鮮ミサイル：政府・与党　制裁「追加」の検討活発化－アジア：MSN毎日インタラクティブ

朝鮮総連施設の税減免取り消し 横浜市、ミサイル発射で

　横浜市の中田宏市長は１２日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け、市内１０カ所の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設すべてについて、平成１８年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置取り消しを決めたと発表した。北朝鮮のミサイル発射を受けて減免取り消しを決定した自治体は横浜市が初めて。

　取り消されるのは、横浜市神奈川区の県本部や、鶴見区の支部など計１０施設で、１８年度は約４４０万円が課税される。近く全施設に減免不許可通知書と納税通知書を送付する。

　中田市長は「（ミサイル発射は）敵対行為で、国民・市民の安全を脅かす憂慮すべき事態。日本の意思を北朝鮮に伝える上で、私どもができることと判断した」と説明した。

(07/12 23:25)

Sankei Web　社会　朝鮮総連施設の税減免取り消し　横浜市、ミサイル発射で(07/12 23:25)