trycomp2のブログ -1850ページ目
北朝鮮による拉致被害者家族会の横田夫妻が石垣市の中学校で講演を行い、家族の絆の大切さを訴えました。
拉致被害者家族会代表の横田滋・早紀江さん夫妻は拉致被害者を救う会の八重山ブルーリボンの会の招きで石垣市を訪れているもので、今日午後２時半から石垣第二中学校で講演を行いました。講演で横田滋さんと早紀江さんは昭和５２年、１３歳のめぐみさんが部活動の帰りに自宅近くで突然姿を消し、必死で探してきたことやその後北朝鮮の工作員に拉致されたことがわかったことなど、これまでの経過を述べました。横田滋さんと早紀江さんは家族の絆の大切さを訴え、会場の５７０人余りの中学生は講演に熱心に聴きいっていました。
OTV 沖縄のニュース 北朝鮮の弾道ミサイル発射から１２日で１週間。各自治体は、国民保護法で策定が義務づけられている「国民保護計画」を初めて適用して情報収集に当たるなど、対応に追われている。こうした中で、国から自治体への情報が遅れたことに対する不満の声も上がっている。
「国と県の情報共有はもっと的確であるべきだ」。福岡県の麻生渡知事は１１日の定例会見で、５日の北朝鮮のミサイル発射を巡る国の情報提供体制について、「正式な形で県に（ミサイル発射の）情報伝達があったのは午前６時半。内閣では午前４時半に対策会議を開いており、ギャップがある」と情報伝達の遅れに苦言を呈した。
同県は７日、課長級を班長とする７人体制の「緊急事態情報連絡班」を庁内に設置。テポドン２号の再発射に向けた兆候もあり、武力攻撃があった場合、県の国民保護計画に基づいた体制へスムーズに移行できるよう、関係部局との連絡、調整に当たっている。
国民保護計画を策定中の福岡市は、ミサイル発射直後から山野宏・副市長をトップとする「緊急連絡調整会議」を設け、市内部の連絡調整や情報収集に当たっている。市防災・危機管理課は「保護計画は使わないでいいかもしれないと思っていたが、いやが上にも危機意識が高まった。実効性のある計画にしたい」と、保護計画の重要性を実感していた。
鹿児島県では、ミサイル発射を当直職員がテレビニュースで知った。担当者を緊急招集し、国民保護計画を初適用して「情報収集体制」を取ったが、県危機管理局の石崎耕太郎参事は「報道で情報を得て行動を取るという状態はどうにかならないか」と不満を漏らした。
◆沖縄市議会は米軍迎撃ミサイル配備に対する抗議決議を見送り
沖縄県沖縄市では、米軍が弾道ミサイルの迎撃用に嘉手納基地（沖縄市など）などに配備を計画している地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）について、市議会が「基地機能の強化になる」として、５日に抗議決議案を全会一致で可決する予定だった。しかし、ミサイル発射で事態が急変。慎重姿勢に転じた保守系議員が議場に現れず、議案が提案されないまま流会し、今も決議のめどは立っていない。
北ミサイル乱射から１週間、九州自治体の危機意識高まる : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）［北京 １２日 ロイター］ 中国政府は１２日、米国政府に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展を妨げているとして、金融制裁をめぐる北朝鮮との対立を解消するよう求めた。
中国外務省の報道官は記者団に対し、「（米国による金融制裁が）６カ国協議の進展に影響を及ぼしており、できるだけ早急な解決を期待する」としたうえで「具体的にどうやって解決するかは、米国側に聞かなければならない」と述べた。
北朝鮮は、米ドルの偽札作りや麻薬取引を理由に米国が発動した金融制裁に反発している。
中国、金融制裁めぐる北朝鮮との対立解消を米国に要求?|?Reuters.co.jp
