ミサイル乱射から１週間、九州自治体の危機意識高まる

　北朝鮮の弾道ミサイル発射から１２日で１週間。各自治体は、国民保護法で策定が義務づけられている「国民保護計画」を初めて適用して情報収集に当たるなど、対応に追われている。こうした中で、国から自治体への情報が遅れたことに対する不満の声も上がっている。

　「国と県の情報共有はもっと的確であるべきだ」。福岡県の麻生渡知事は１１日の定例会見で、５日の北朝鮮のミサイル発射を巡る国の情報提供体制について、「正式な形で県に（ミサイル発射の）情報伝達があったのは午前６時半。内閣では午前４時半に対策会議を開いており、ギャップがある」と情報伝達の遅れに苦言を呈した。

　同県は７日、課長級を班長とする７人体制の「緊急事態情報連絡班」を庁内に設置。テポドン２号の再発射に向けた兆候もあり、武力攻撃があった場合、県の国民保護計画に基づいた体制へスムーズに移行できるよう、関係部局との連絡、調整に当たっている。

　国民保護計画を策定中の福岡市は、ミサイル発射直後から山野宏・副市長をトップとする「緊急連絡調整会議」を設け、市内部の連絡調整や情報収集に当たっている。市防災・危機管理課は「保護計画は使わないでいいかもしれないと思っていたが、いやが上にも危機意識が高まった。実効性のある計画にしたい」と、保護計画の重要性を実感していた。

　鹿児島県では、ミサイル発射を当直職員がテレビニュースで知った。担当者を緊急招集し、国民保護計画を初適用して「情報収集体制」を取ったが、県危機管理局の石崎耕太郎参事は「報道で情報を得て行動を取るという状態はどうにかならないか」と不満を漏らした。
　◆沖縄市議会は米軍迎撃ミサイル配備に対する抗議決議を見送り

　沖縄県沖縄市では、米軍が弾道ミサイルの迎撃用に嘉手納基地（沖縄市など）などに配備を計画している地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）について、市議会が「基地機能の強化になる」として、５日に抗議決議案を全会一致で可決する予定だった。しかし、ミサイル発射で事態が急変。慎重姿勢に転じた保守系議員が議場に現れず、議案が提案されないまま流会し、今も決議のめどは立っていない。

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