横浜・ミサイル許せぬ！朝鮮総連施設への税免除中止

1週間前の北朝鮮のミサイル発射を受けて、横浜市が、朝鮮総連の施設に対して、これまで行ってきた税の免除を全面的に打ち切ると発表しました。

　横浜市・中田宏市長：「ミサイル発射という敵対的行為を行っている。今年度、固定資産税と都市計画税の減免を総連施設に対して全面的に行わない」
　横浜市はこれまで、朝鮮総連の関連施設に対し、固定資産税と都市計画税を免除してきました。今年度は減免措置の縮小をすでに決定していましたが、ミサイル発射を受け、全面的に打ち切ることを決めました。対象は、横浜市内にある朝鮮総連の施設全10カ所です。今回の見直しにより、およそ440万円の税金がかかることになります。朝鮮総連本部は「現段階では何も申し上げられない」としています。
[12日23時26分更新]

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