北朝鮮から拡散懸念、ＮＡＴＯがミサイル防衛検討加速

【ブリュッセル＝林路郎】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「北朝鮮から（欧州の懸念する）中東諸国へのミサイル拡散の脅威がさらに高まった」として欧州全体を防衛できるミサイル防衛システムの導入について検討を加速させたことが明らかになった。

　近く大使級理事会での協議を開始し、１１月の首脳会議で導入の方向性が打ち出される見通しが出てきた。

　ＮＡＴＯはミサイル拡散の脅威が欧州でも認識され始めた２００２年１１月の首脳会議で、欧州全体を防衛するシステム開発・配備が可能かどうかを検討するよう事務局に指示した。

　事務局はこれを受け、具体的な国名を挙げた脅威を想定し、対処に必要なシステムの開発・配備の技術的可能性と費用などについて詳細に検討したうえで「実現は可能」と結論づけた約１万ページの機密報告書を５月にまとめ、理事会に報告していた。
（読売新聞） - 7月13日3時56分更新

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「国連憲章第７章」への言及削除、米中露と調整へ

　日本政府は１３日、日米などで共同提出した国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案から、武力制裁も可能とする「国連憲章第７章」への言及を削除する方向で米国や中国、ロシアなどと調整に入る方針を固めた。
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　修正協議の中で、決議の中に北朝鮮のミサイル発射を「国際の平和と安全に対する脅威」と明記するよう求めていく。

　安保理決議を巡っては、日米案が北朝鮮のミサイル発射を「国際の平和と安全に対する脅威」と認定した上で、「国連憲章７章下で行動」すると明記し、北朝鮮のミサイル開発への資金移転阻止などの制裁について、国連加盟国に「義務化」している。これに対し、中露案は脅威の認定や７章への言及がない。制裁措置も加盟国への要請にとどまっている。

　政府は、７章への直接の言及がなくても、北朝鮮による今回のミサイル発射が「国際の平和と安全に対する脅威」だと明記することで、同様の効力あると判断。「脅威」の文言は７章に含まれる憲章３９条に基づいているためだ。

　ただ、政府内には「７章への言及がないと制裁を加盟国の義務とする根拠があいまいになる」との指摘もあり、修正協議の中で、できるだけ加盟国の義務付けを図る方針で、調整に望む。

　仮に、加盟国への要請にとどまった場合でも、北朝鮮が決議に反した行動をとり続けた場合には、「更なる追加措置を講じる」ことなども明記するよう求めていく考えだ。
（2006年7月13日21時41分 読売新聞）

「国連憲章第７章」への言及削除、米中露と調整へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北朝鮮説得は不調、中国国務委員が見通し示唆 (読売新聞)

【北京＝末続哲也】中国の唐家セン・国務委員は１３日夕、北京で北側国土交通相と会談し、北朝鮮ミサイル発射問題で武大偉・外務次官が平壌入りし、北朝鮮に６か国協議復帰などを説得していることについて、「１、２回の北朝鮮への訪問では、なかなか解決しないのではないか」と述べた。

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　１５日で訪朝を終える武次官の説得が不調に終わるとの見通しを示唆した発言だ。

　そのうえで、唐委員は、「中国だけでなく、関係諸国の外交努力も必要だ」と述べ、間接的表現で、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案の採択回避を求める一方、北朝鮮への金融制裁問題で米国への譲歩を促した。

　一方、王家瑞・中国共産党対外連絡部長は１３日午後、北京で北側国交相と会談し、武次官の説得について、「新しい情報は現在のところ、来ていない」と述べ、進展がないことを明らかにした。（センは王ヘンに「旋」）

[ 2006年7月13日21時36分 ]

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