イスラエル、レバノンへの攻撃続ける 海上封鎖も開始

　イスラエル軍は１３日、レバノンの首都ベイルートの国際空港空爆に続き、レバノン軍やイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの関連施設、橋や主要道路などを攻撃した。レバノン沖に艦船を展開して、海上封鎖も始めた。１２日に起きたヒズボラによるイスラエル兵拉致への報復としている。パレスチナ自治区ガザへの侵攻に加えてレバノンにも戦線を拡大したことで、中東情勢は一気に緊迫の度を増している。

　イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃は、００年のレバノン南部からのイスラエル軍撤退後初めて。レバノンは緊急閣議を開き、イスラエルに対して、攻撃の停止と「包括的な停戦」を要求した。一方、ドイツ訪問中のブッシュ米大統領は、イスラエルの報復攻撃を「自衛」として容認する考えを示した。

　今回の攻撃は、イスラエルへの武装闘争を続けてきたヒズボラによる兵士拉致という挑発にイスラエル軍が大規模報復で応じたものだ。ヒズボラを支援するイラン、シリアの対応次第では戦線がさらに拡大する可能性もある。アラブ諸国の強い反発も予想される。

　イスラエル軍は、ベイルート国際空港の攻撃に続き、ベイルート市南部のヒズボラ系テレビ局マナールを空爆、一部が損壊した。同地区はヒズボラの拠点の一つ。イスラエル軍が避難勧告したとの情報もあり、地元記者によると、住民らは１３日午後、市北部などに避難を始めた。

　ヒズボラが本拠地とするレバノン南部の橋や幹線道路など２０カ所以上も空爆。シリア国境沿いにあるレバノン軍の航空施設２カ所も空爆した。ロイター通信によると、１２日から１３日にかけて子どもを含む少なくとも５２人が死亡した。

　イスラエル空軍のエシェル准将はロイター通信に「攻撃とレバノン封鎖は数日では終わらない」と述べた。

　一方、ヒズボラはレバノンとの境界にあるイスラエル北部をロケット弾で攻撃し、民間人の女性１人が死亡、約４０人が負傷した。「イスラエルがベイルートを攻撃すれば、（イスラエル第３の都市）ハイファを攻撃する」との声明を出した。

　イスラエルのオルメルト首相は兵士の拉致を「主権国家レバノンによる攻撃」と批判。シニョーラ・レバノン首相は「我々はヒズボラの攻撃を知らなかったし、認めてもいない」と反論している。レバノンはヒズボラの政治部門を合法政党として認めている。

　ヒズボラは１２日、イスラエル領内に越境してイスラエル兵２人を拉致、８人を殺害した。反イスラエルで共闘関係にあるパレスチナのイスラム過激派ハマスによるガザとの境界付近でのイスラエル兵士拉致と呼応した動きの可能性もある。

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決議案の一本化交渉始まる 国連安保理と日本

　国連安保理５常任理事国と日本は１３日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの米国連代表部で、北朝鮮のミサイル発射をめぐる二つの安保理決議案について、日米案と中ロ案の一本化を目指す交渉を始めた。協議の後、日本の大島賢三国連大使は「いくつかの重要な問題について、大きな違いがある。せばめるのは難しいが、努力を続ける」と語った。採決の期限については「サミット開催が一つの大きなタイムリミットになる。今週中に決着をつけるのが基本線だ」と述べた。

　また中国の王光亜・国連大使は同日午後（日本時間１４日未明）、国連本部で記者団に、憲章第７章と「脅威」の表現について「これらは政治的に難しい問題だ」と語った。

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中国「怒り」と「憂慮」 懐柔策も重大な岐路に

　【北京＝伊藤正】北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁決議案の先行きが怪しい。安保理が採決を延期してまで期待した中国の北朝鮮説得工作は難航、延期を要請した中国はまたもメンツをつぶされたが、制裁決議阻止の方針は変えていない。

　ミサイル発射に対する中国の怒りと憂慮は、国際社会以上のものがあった。社会主義の同盟国として経済的にも政治的にも支えてきた北朝鮮が、中国の再三の警告を無視、事前通告もなく発射を強行し、中国を国際的窮地に陥れたためだ。ある当局者は「裏切られた気分」と話し、指導者も憤りを隠していない。

　しかし、中国は制裁決議には「北朝鮮の反発を招き逆効果」（唐家●国務委員）と最初から反対した。北朝鮮は「国際社会から叩かれ続け、孤立も恐れない」（中国外務省高官）し、さらに暴走する危険性が大きいというわけだ。

　中国が制裁というレッドカードではなく、議長声明や非難決議というイエローカードを主張するのは、中国を含む国際社会共通の懸念である北朝鮮の核問題の解決こそ重要とし、それには６カ国協議の場で、北朝鮮と取引するほかないと考えているためだ。

　制裁決議か議長声明かで各国の駆け引きが続き、中国は、「盟友」のロシアと手を組み、拒否権発動をちらつかせながら制裁案の採決を食い止めつつ、議長声明案をアピールすることに力を注いできた。キーワードは、国際社会の一致した懸念を表明し、北朝鮮を６カ国協議に復帰させることだ。

　中国の議長声明案はこれまで３度提示され、その都度、北朝鮮非難が強まり、制裁決議案と表現上の違いはほとんどなくなった。「安保理の一致」が望ましいとの声が広がり、１１日には声明案を先に採決、北朝鮮の出方によって制裁案を採決する「２段階方式」も浮上した。

　しかし、もう一方の北朝鮮にミサイル発射凍結と６カ国協議復帰を応諾させる武大偉外務次官の説得工作は、全く進展していない。北朝鮮は、国際協調に軸足を置いた、中国の対応や胡錦濤国家主席ら指導者の発言に反発したに違いない。

　中国の李肇星外相らと協議したヒル米国務次官補によれば、中朝協議で米国の金融制裁問題は論議されなかったという。北朝鮮側が中国の議長声明案非難に終始した可能性を示唆するもので、中国の北朝鮮懐柔策自体、重大な試練を迎えたようだ。

●＝王へんに旋

(07/13 02:01)

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