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【ソウル13日共同】韓国社会世論研究所は13日、盧武鉉政権の対北朝鮮政策に対する世論調査で不支持が62.3％となり、支持の34.1％を大きく上回ったと発表した。同研究所が2004年末から実施してきた調査では、盧政権の支持率は低下しても対北朝鮮政策だけは支持が不支持を上回ってきたが、初めて逆転した。
調査は全国の成人700人を対象に、北朝鮮がミサイルを発射した後の11日に実施。昨年5月の調査では支持が48.1％、不支持が40.5％だった。
ミサイル発射への韓国政府の対応について「対北支援中断など経済制裁を取らねばならない」が50.4％で「制裁より説得で解決しなければならない」の44.8％を上回った。
盧政権は南北融和政策を進めているが、こうした政策について「方向性は維持しながら一部修正が必要」が58.4％、「根本的に再検討必要」が29.8％、「引き続き維持」が10.3％だった。 (19:29)
NIKKEI NET：主要ニュース 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題への対応を巡り、国連安全保障理事会は13日、日米主導の決議案から制裁措置について加盟国への拘束力を持つ「国連憲章第七章」への言及を削除し、緩やかな内容の中ロの決議案と折衷を図る方向で調整に入った。複数の外務省幹部は同日夜、中国などとの間で「七章削除」を検討していることを認めた。日本の大島賢三国連大使は同日午前（日本時間同深夜）、記者団に「主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）がひとつの大きなタイムリミットになる」と指摘、週内の決議案一本化を目指す考えを表明した。 (02:01)
NIKKEI NET：主要ニュース 民主党の菅直人代表代行は１３日の記者会見で、日本などが国連安全保障理事会に提案した北朝鮮経済制裁決議案について「何らかの制裁決議は必要だが、決議が６カ国協議や安保理の亀裂をより深める結果になるなら望ましいことではない」と述 べ、制裁決議案に固執せず柔軟に対応すべきだとの認識を示した。
また菅氏は、中東訪問中の小泉純一郎首相に関して「自分の家で火事が起きようという時に、遠い他人の家に行って火消しを手伝う資格があるのか」と述べ、北朝鮮のミサイル発射問題を置いて外遊した首相の姿勢を批判した。【須藤孝】
毎日新聞 2006年7月13日 19時46分
菅直人氏：北朝鮮経済制裁決議案、柔軟に対応すべき－政党：MSN毎日インタラクティブ
